萩生田光一氏も首をかしげた あの「ブラック校則」が今も… 保護者「疑問感じなくなったら怖い」と声上げた<ニュースあなた発>(2024年4月1日『東京新聞』)

 
子どもの人権侵害にもつながる「ブラック校則」。その象徴ともいえる校則が宮崎県都城市の中学校に残っているとの情報が、本紙「ニュースあなた発」に寄せられた。
わが子の進学を控えた保護者が疑問の声を上げ、入学ぎりぎりのタイミングで撤廃が決まった。
文部科学省は数年前から理不尽な校則の見直しを促しているが、なぜブラック校則はなくならないのだろうか。(吉田通夫)
宮崎県都城市のある市立中学校で、進学に向けた説明会で配られた資料。制服の下着は「白・黒・紺・グレー・ベージュ」と明記されていた(同市の女性提供)

宮崎県都城市のある市立中学校で、進学に向けた説明会で配られた資料。制服の下着は「白・黒・紺・グレー・ベージュ」と明記されていた(同市の女性提供)

◆下着の色は「白・黒・紺・グレー・ベージュ」

都城市の女性(51)は2月、長女が4月から通う中学校の説明会で配られた資料を見て、驚いた。
下着の色は「白・黒・紺・グレー・ベージュの単色」とする―。
近年、全国各地で問題視されるようになったブラック校則。中でも「下着の色指定」についてはセクハラにも当たるとの指摘があり、やり玉に挙がった経緯がある。
 
文科相当時の萩生田光一氏=2019年11月、東京・霞が関の文科省で

文科相当時の萩生田光一氏=2019年11月、東京・霞が関文科省

2021年3月、萩生田光一文部科学相(当時)が記者会見で「下着の色までというのは、どういう根拠なのか、不思議に思う」と苦言を呈したことでも知られる。
文部科学省は2021年に時代にそぐわない校則の見直しを通達し、2022年には教員向けの手引書「生徒指導提要」を初めて改訂。校則に生徒や保護者の意見を反映している先行事例も紹介した。
「下着の色指定」については、東京都立の高校では2022年4月に撤廃された。
宮崎県弁護士会によると、県教委も2020年12月に県立学校に対し「下着の色指定」を含めた校則の改定を要請。都城市教委も、時代に合わせて校則を見直すよう求めた。
しかし、女性の長女が進学する中学校では「下着の色指定」が残っていた。
女性は「理不尽な規則を、疑問に思わなくなったら怖い」と都城市教委に抗議。3月15日に、新年度開始までに廃止すると連絡があったという。

◆中学校「生徒会と意見交換して…」

中学校は本紙の取材に「各種通達を受けて、校則については生徒会と意見交換するなどして毎年度、見直してきた」と話す。
「下着の色指定」については「『下着』といっても、Yシャツやセーラー服の下に着るインナーTシャツなどを指していたが、女性用下着を連想させるなど誤解を招く」として、表現の見直しを機に色指定ごと廃止することになった。
これまでも白色限定から黒などほかの色も認めるようルールを緩めてきたというが、色指定自体が残っていた理由について「生徒会との意見交換の結果」と、廃止を求める意見がなかったことを挙げた。
写真はイメージ。本文とは関係ありません

写真はイメージ。本文とは関係ありません

市内には他にも下着の色を指定している中学校があったが、今春で廃止を決めた学校もあるという。

◆「眉毛の手入れ禁止」は残る

ただ、女性の長女が入学する中学校では、眉毛の手入れを禁じる規則など、ほかにもブラック校則の例に挙がったことのあるルールは残ったままだという。福岡県久留米市の中学校では2022年に、眉周辺の産毛を剃った女子生徒に3日間の別室登校の処分を科し、話題になった。
女性は「大人が眉を整えるのは普通なのに、中学生だからと認められないのはおかしい」と撤廃を求め続ける。「理不尽な校則がまだ残っている学校があることを、広く知ってほしい」と話す。

ブラック校則 社会常識から懸け離れ、子どもの人権侵害にもつながる校則。2017年に、大阪府の高校生だった女性が、茶色い地毛を黒く染めるよう教員に強要されたとして府を提訴したのを機に、特定の髪型の禁止など理不尽な校則が相次いで指摘された。

◆識者「秩序乱れる」学校におびえ

校則の問題に詳しい名古屋大大学院の内田良教授(教育社会学)の元にも、ブラック校則が残っていたり、校則がなくなっても教師の厳しい指導が続いているといった情報が後を絶たない。
 
名古屋大大学院の内田良教授(本人提供)

名古屋大大学院の内田良教授(本人提供)

背景には「学校側に、ルールを緩めれば秩序が乱れるというおびえの意識があり、子どもたちを信頼していない」と内田氏は分析する。
さらに、学校だけでなく、「地域住民や保護者が、放課後などの生徒たちの言動について学校に苦情を言い、学校が謝罪して責任を負っている現状もあるため、学校は厳しい校則で生徒を縛ろうとする」という側面も。
ブラック校則が社会問題になった後、校則を緩和した学校も多いが、「問題は起きていない」といい、「そうした先行事例を全国的に情報共有できていない」ことも、根拠不明の校則がなくならない一因と指摘する。
内田氏は「子どもたちを信用して判断を委ね、違いを個性として受け止め、多様性のある社会を育むべきだ」と語った。

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