自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、立憲民主党は、収支報告書に不記載があった関係議員の地元などで、政治改革の必要性を訴える取り組みを始めました。
今回の問題で立憲民主党は、国会の政治倫理審査会に安倍派の幹部だった議員らが出席したものの、実態の解明は進まなかったと批判を強めていて、関係議員の証人喚問のほか、かつて派閥の会長を務めた森元総理大臣の説明も求めています。
新年度予算の成立を受けて、国会では政治資金規正法の改正に向けた議論が始まる見通しとなっていることから、立憲民主党は、議員も責任を負う「連座制」の導入など、政治改革の必要性を訴える取り組みを始めました。
泉代表や岡田幹事長ら党幹部が29日から、キックバックを受けるなどして収支報告書に不記載があった自民党の関係議員の地元で街頭演説を行っています。
立憲民主党は衆議院の解散・総選挙も見据えて、引き続き、こうした取り組みを通じて、政治改革の必要性を訴えていくことにしています。
