4年前、横浜市の中学校でいじめを受けたと訴え自殺した女子生徒の遺族の代理人弁護士が、27日、市の教育委員会に対し当時の対応の誤りやこれまでにあった児童や生徒の自殺の背景などについて検証を求める申し入れを行いました。
2020年3月、横浜市の中学2年の女子生徒が自殺したことについて、調査にあたった市の第三者委員会は今月、いじめとの因果関係を認定したうえで、学校や教育委員会の対応に誤りがあったと指摘しました。
こうした中、遺族の代理人弁護士が27日横浜市役所を訪れ、教育委員会に申し入れ書を手渡しました。
この中で、教育委員会がいじめの重大事案としてすぐに対応しなかったことへの徹底した検証や、教育委員会の指示で学校の基本調査の報告書案から「いじめ」という文言が削除されたことについて元の文案を提供することを求めています。
さらに、平成26年度以降、市立学校の児童・生徒40人が自殺したことについて、いじめの疑いがなかったのか外部の有識者による検証を行うよう求めています。
石田達也弁護士は遺族のコメントとして「これほど多くの命が失われ、ほとんど詳細調査すら行われなかった現状にことばを失っている」などと読み上げました。
