16、17日実施の毎日新聞世論調査で、日経平均株価が史上最高値を更新したことを受け、景気が良くなっている実感があるかを聞いた。
「実感はない」が87％で、「実感がある」の6％を大きく上回った。
1年後の暮らし向きはどうなっていると思うかとの質問でも、「悪くなっている」が42％、「変わらない」が40％を占め、「良くなっている」は7％にとどまった。
景気回復の「実感はない」との回答は、40代、50代、60代、70歳以上でそれぞれ9割近くに上った。18～29歳と30代は8割前後だった。「実感がある」は全ての年代で少なかったが、30代では約1割、40代では1割近くと、他の年代よりは回答割合が多めだった。
1年後の暮らし向きが「悪くなっている」との回答が「変わらない」より多かったのは、18～29歳、40代、50代。60代と70歳以上はこの二つの回答が拮抗（きっこう）した。一方、30代は「変わらない」が4割近くを占め、「悪くなっている」の約3割を上回った。30代では「良くなっている」と答えた人の割合も年代別では最多の2割近くあった。
今春闘では大幅な賃上げで妥結する企業が出てきているが、賃上げが物価高に追いついていないとの指摘は多い。年功序列型賃金体系の見直しを進める動きもあり、一部の中堅・若手にとっては所得の大幅増を見込める環境にあるものの、多くの人々は先行きを楽観できていないようだ。【宮島寛】
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