日本オリンピック委員会（JOC）は6日、東京国税局の税務調査で18～22年度の5年間の会計処理に関して約20億円の追徴課税を受けたことを受け、東京都内で会見を開いた。
すでに修正申告して全額を納付済みだが、出席した北野貴裕常務理事は「遺憾だが修正申告を行い、
納付を済ませた」などと国税局への不満を吐き出すように「遺憾」を連発した。
今回の追徴課税で懸念されるのが、選手強化費や国内競技統括団体（NF）への分配金への影響だ。
北野氏は「直接的には大きく影響しないと見込んでいる」と話しながらも、「納税は義務なのでやむを得ないが、このお金があれば、選手の強化、スポーツの振興、普及に充てられる。誠に遺憾」と不満を隠さなかった。
ＪOC 約20億円の追徴課税 東京国税局の調査で税務上の誤り指摘（２０２４年３月７日『NHKニュース』）
JOC＝日本オリンピック委員会は東京国税局の調査で収支の計上方法などについて税務上の誤りを指摘され、およそ20億円の追徴課税を受けたと6日、発表しました。「東京国税局と見解には相違がある」としていますが、すでに修正申告を行ったと説明しています。
JOCは6日、都内で会見を開き、2022年度までの5年間のマーケティングの収支の計上方法などについて、東京国税局の調査で税務上の誤りを指摘され、合わせておよそ18億円の申告漏れがあるとして、過少申告加算税を合わせ、およそ20億円の追徴課税を受けたと発表しました。
収益を計上すべき年度や、損金の計上について指摘を受けたということで、JOCは「税務上の問題は無いと認識しており、東京国税局との見解には相違がある」としながらも、すでに修正申告を行い、全額を納付したと説明しました。
JOCは修正は「遺憾だ」としたうえで、「今後の大会に向けた選手強化事業が影響を受けることがないよう運営し、適正な申告納税に努めていく」としています。
JOC 東京国税局との見解相違について説明
JOC＝日本オリンピック委員会の北野貴裕常務理事は東京国税局と見解に相違があると主張した理由について
▽各年度において監事および独立監査人による会計監査を受けていることや
▽法人税などの計算は税理士法人に委託し、収支の計上方法などについて適正な見解を得ていることを挙げました。
一方で、不服を申し立てずに修正申告を行ったことには、「大変な労力とお金、時間がかかる。結果的に認めざるを得なかった」と説明しました。
そのうえで、「JOCは内部留保をするような会計方針ではなく、すべての収益を選手強化や競技団体の支援、スポーツの普及振興に充てている。今回の国税局の指摘は本当に遺憾だが、会計処理をしかるべき専門家に委託しながら見解の相違が起きてしまった。今後、こういうことがないようにしたい」と話していました。
JOCの令和4年度の決算では
▽経常収益がおよそ153億5000万円
▽経常費用がおよそ134億6000万円
▽正味財産の期末残高は106億9000万円余りで
▽法人税などの額は1億8000万円余りでした。
