ヤマト運輸は、メール便と呼ばれる、カタログやチラシなどの配達業務を委託する個人事業主約２万５０００人との契約を１月末で終了した。日本郵便に同業務を移管することに伴う対応。トラック運転手の人手不足の深刻化が懸念される中、主力の宅配便事業へ経営資源を振り向ける狙いがある。契約解除の撤回を求めてきた個人事業主らは強く反発し、波紋が広がっている。
ヤマトなど２社に初勧告 「トラックＧメン」で監視強化―国交省
対象となったのは、ヤマトが１月末で廃止した「クロネコＤＭ便」を自転車などで配達する個人事業主ら。同社によると、仕分け業務を担うパート社員も再配置に同意した人を除く約３０００人が雇用契約終了となった。
ヤマトが業務移管する背景にあるのは、残業規制強化で深刻な運転手不足に陥る「２０２４年問題」への危機感だ。経営効率化で原資を生み出し、運転手の確保に向けた待遇改善などを進める考え。契約終了に当たっては、個人事業主に３万～７万円の謝礼金のほか、転職支援サイトを用意。パート社員には慰労金を支払うと説明する。
一方、契約解除を受け、個人事業主が加入する労働組合担当者は「話し合う機会すらなく、憤りしかない」と語った。昨年６月に契約終了を事前通知された後、団体交渉を求めてきたが、会社側は業務委託契約を結んだ個人事業主に対し「（ヤマトは）使用者に当たらない」と拒否しているという。
労働組合側は昨年１０月には東京都労働委員会に救済を申し立てたが大きな進展はない。労組には今も多くの相談が寄せられているといい、今後も問題解決を探る考えだ。
ヤマトの親会社は今月５日、２４年３月期連結業績予想を下方修正し、純利益は一転減益を見込む。物価高に伴う宅配便個数低迷が主因で、収益が伸び悩む中、２４年問題をにらんだ一段の経営効率化という難しい判断を迫られそうだ。
