記者会見で見解を述べる斎藤知事(神戸市中央区で)
問題を巡っては、男性職員(7月に死亡)が3月、一部報道機関などに疑惑を告発する文書を匿名で送付。4月には県の公益通報制度を利用し、ほぼ同じ内容を通報した。県は5月、公益通報の調査結果を待たず、「(文書は)核心的な部分が事実ではない」として男性職員を停職3か月の懲戒処分とした。
一連の問題は県議会の百条委員会や弁護士でつくる第三者委員会が調査しており、年度内に報告書をまとめる。
斎藤知事は「報告書は真摯(しんし)に受け止める」としつつ、「一般論としてハラスメントなどは、最終的には司法の場が判断する」と強調した。