性的関係を巡る訴訟で和解の岸和田市長、大阪維新の会が離党勧告処分…「報道事実なら除名」（２０２４年１２月４日『読売新聞』）

　地域政党・大阪維新の会は４日、女性から性的関係を巡る訴訟を起こされ、和解した大阪府岸和田市の永野耕平市長（４６）について、離党勧告処分とすることを決めた。永野氏から３日付で離党届が提出されたが受理せず、８日までに説明責任が果たされない場合、最も重い除名処分に切り替えるという。

永野耕平・岸和田市長

　４日の党綱紀委員会で処分を協議し、その後の役員会で決定した。終了後、杉江友介幹事長は記者団に「報道が事実なら除名にするべき内容。自分の言葉で説明するべきだ」と話した。

　女性の代理人弁護士によると、女性は性的関係を強要され、精神的苦痛を受けたとして、２０２２年６月に永野氏を大阪地裁に提訴。今年１１月、永野氏が解決金５００万円を支払うことなどで和解した。地裁は和解調書で「市長の地位や影響力を考慮すると、純粋に対等な関係とは言えず、優越的な立場にあった」と指摘した。

　永野氏は３日に開かれた市議会の全員協議会で複数の市議から辞職を迫られたが、「反省するべき点は反省し、市民のために尽くしたい」と続投する考えを示していた。党から除名処分を受けた場合、市長を辞職する考えを示しており、今後の対応が焦点となる。