斎藤氏は29日までに、議会を解散するか、辞職・失職するか選択しなければならない。不信任決議を受けた知事が議会を解散した例は過去にないが、斎藤氏は可能性を否定しておらず、各会派は選挙の準備に動きだしている。
不信任決議から一夜明けた20日、斎藤氏は登庁せず、X(旧ツイッター)を更新。今後の対応について「大きな、重い判断になる。しっかりと考え決める」と改めて強調した。県によると、21~23日の3連休も公務の予定はない。
県議会は19日、斎藤氏の不信任決議を全会一致で可決し、斎藤氏に通知した。地方自治法の規定では、通知から10日以内に議会を解散しなければ知事は失職する。議会を解散すれば40日以内に県議選が行われ、改選後の議会で再び不信任決議を受ければ失職する。辞職・失職した場合は50日以内に知事選となる。
知事の不信任が決議されたのは今回で5例目。総務省によると、過去の4件はいずれも失職か辞職を選択しており、議会を解散した例はない。