国の指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」が展開している「＃逃げ活」のPR画像＝同センターのウェブサイトから
夏休みが終わる。この時期、SNS（ネット交流サービス）では「学校に行きたくない」「生きるのがつらい」といった声が増える。
子どもが悩みを吐き出せる「チャイルドライン」は全国に開設され、ボランティアが電話相談に応じている＝宇都宮市で2023年5月、渡辺薫撮影
深刻なのは、子どもの自殺が増加傾向にあることだ。小中高生はコロナ下の2022年に過去最多の514人を数え、23年は513人に上った。今年の上半期も249人と、昨年同期を上回る。
日本財団の22年の若者調査では、約半数が「死にたい」と思ったことがあり、うち4割は準備したり実際に行動に移したりしていた。10～20代の死因の1位が自殺なのは、主要7カ国（G7）では日本だけだ。
いつの時代にも、生きづらさを抱える子どもや若者がいる。だが今、死にたくなるほど苦しんでいる人が多いのはなぜだろう。
背景には自尊心の低さ
国のさまざまな意識調査から浮かぶのは、自尊心の低さだ。
「自分は駄目な人間だ」「人並みの能力がない」と感じる子ども・若者が多く、大切な人を幸せにしているという自信も持っていない。日米欧5カ国で自分の価値を10点満点で聞いたところ、日本は最も低い5・8点だった。
ネット社会では人と簡単につながることができ、子どもの世界も家庭や学校の外に広がった。一方で自分の責任で人間関係を作ることが求められ、周囲に合わせようと意識するあまり、主体性を持ちにくくなった。子どもの生きづらさを研究する山下美紀・ノートルダム清心女子大教授（家族社会学）は、そう分析する。
家庭の経済状態も、子どもの精神面に影響を与えている。
子どもの貧困対策に取り組む公益財団法人「あすのば」が支援家庭の子に実施したアンケートでは「イライラする」「消えてしまいたい」と感じている割合が、中高生全般が対象の別の調査より高かった。学校が「楽しくない」という子も2割を超え、ほぼ倍だった。
子どもの9人に1人が貧困状態にあるとされ、子育て世帯の収入格差は拡大傾向にある。塾通いや習い事、夏休みの体験などを十分にさせてあげられず、子どものやる気の喪失を心配する親は多い。
苦境にある子どもたちのSOSに耳を傾け、支援につなげなければならない。だが、声を拾うのは簡単ではない。
大学在学中の20年に子ども相談事業のNPO法人「あなたのいばしょ」を作った大空幸星（こうき）さんは「SOSを出してくれる子どもは少ない」と話す。周囲との関係を壊したくないと考え、精神的に追い詰められても、それを素直に認めたがらないという。
このNPOでは、若い世代がためらわずに話せる場として、無料・匿名で使えるチャットを開設している。30カ国以上に日本語を使えるボランティア相談員を置き、深夜や早朝でも独りぼっちにしないよう24時間対応の体制を敷く。
逃げ場となるつながり
学校から小中学生に1人1台配布されたタブレット端末で「死にたい」などと検索すると、相談窓口案内が自動表示されるシステムを作った民間団体もある。
こうした取り組みで生まれるつながりは、子どもが追い詰められた時の「逃げ場」になり得る。
国の指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」は今月、「＃逃げ活」と題する啓発活動を始めた。「死にたいほど追い込まれる前に『逃げる』選択肢があるよ」と呼び掛け、その方法・効果を友達や身近な人たちと話し合おうと促している。
地域の人たちの手で全国約9000カ所に広がった「こども食堂」も、家庭や学校とは違う居場所として助けになるだろう。
その上で必要なのは、専門家によるサポート体制の充実だ。
だが、児童精神科医は全国で小児1万人につき2人程度しかいない。国立国際医療研究センター国府台病院の宇佐美政英医師は「圧倒的に数が足りない。養成を急ぎ、多職種が連携して支えるネットワークを構築すべきだ」と訴える。
子どもは無限の可能性を持つ存在だ。安心して過ごせる場所があり、寄り添ってくれる大人がいる。そうした環境を整えることが、国が掲げる「こどもまんなか社会」の実現につながるはずだ。
