兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した文書を調査する百条委員会は２３日、職員６人に証人尋問を行いました。県は告発文書を公益通報として扱わず、文書を作成した元幹部を懲戒処分としましたが、２３日に出頭した職員が「公益通報窓口の調査結果が出るまで処分を待つべきと上司に進言した」と証言したことがわかりました。
（百条委員会 竹内英明委員）「知事はその意見に従うかのような動きを見せたそうです。しかし、（県が）弁護士の意見を聞いたところ、処分と公益通報は分けて考えるべきだと」
百条委員会は懲戒処分が強引でなかったかなど調べる方針です。
