内閣府気象庁が会見「日ごろの地震への備えを続けて」（２０２４年８月１５日『NHKニュース』）

2024年8月15日 18時58分南海トラフ地震臨時情報

南海トラフ巨大地震への注意を呼びかける臨時情報の発表から1週間たち、15日夕方に呼びかけの期間が終わったことを受けて、内閣府と気象庁は15日夜会見を開き、南海トラフ沿いでいつ大規模地震が起きてもおかしくない状況に変わりはないとして、日ごろの地震への備えを続けるよう呼びかけました。

【会見動画（10分34秒）】

今月8日に日向灘で発生したマグニチュード7.1の地震を受けて、国は南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして注意を呼びかける臨時情報を発表していましたが、発表から1週間となった15日午後5時で呼びかけの期間が終わりました。

これを受けて内閣府と気象庁は午後6時に会見を開き、内閣府の森久保司参事官は「これまで対応をお願いしていた『特別な注意』について、政府としては今後は行わない。『特別な注意の呼びかけ』が終了したとしても大規模地震の発生の可能性がなくなるわけではない。『日ごろからの地震への備え』を続けいつどこで起きてもおかしくない大規模地震に備えてほしい」と呼びかけました。

また、気象庁の束田進也地震火山技術・調査課長は、今月8日の地震と南海トラフ地震との関連について「南海トラフ地震の想定震源域で陸側と海側のプレートの状況に特段の変化を示すような地震活動や地殻変動は観測されていない」と説明しました。

そのうえで「南海トラフ巨大地震が起きる確率は今後30年以内に70パーセントから80パーセントとされ、昭和東南海地震と昭和南海地震の発生からおよそ80年が経過していることから切迫している」と述べ、南海トラフ沿いでいつ大規模地震が起きてもおかしくないことを意識し、ふだんから地震への備えを進めるよう呼びかけました。

一方、日向灘の地震活動について「この3日間で観測した震度1以上の揺れは1回だが体に感じない地震も含めるとふだんより多い状況が続いていて、当分続くと考えられる。日向灘では過去に少し期間をおいて同じ程度の地震が起きたこともある」と述べました。

そのうえで、揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害の危険性が高まっているとして地震活動や雨の降り方に十分注意するよう呼びかけました。