８日午後４時４３分ごろ、日向灘を震源とした地震が発生。宮崎県日南市で震度６弱を観測した。この地震で、南海トラフ地震の発生可能性が平時より相対的に高まっているとして、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を初めて発表した。９日のニュースをまとめる。（南海トラフ地震臨時情報とは…解説は こちら ）（地震への備えは こちら ）（災害への日頃の備えは こちら ）
東海道新幹線が一部運転見合わせ
神奈川県西部で震度５弱
岸田首相「日常生活続けながら地震への備えを」
林官房長官「不確かな情報に惑わされないで」
今回初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報」を巡り、ＳＮＳでは不安をあおる偽情報や、不審な投稿が広がっている。 Ｘ（旧ツイッター）では８日から、＜２０２４年８月１４日に南海トラフ地震が発生する＞といった根拠のない予測が出回っている。匿名のアカウントが２０１８年に同様の内容を投稿していたが、臨時情報の発表を機にその投稿が拡散されたとみられる。（詳しくは こちら ）
グアム訪問取りやめ
立憲民主党の泉代表は９日、１１日からの米領グアム訪問を取りやめたと発表した。（詳しくは こちら ）
岸田首相が外遊取りやめ「１週間程度は国内にとどまる」
岸田首相は９～１２日に予定していた中央アジアとモンゴルの３か国訪問を取りやめた。「危機管理の最高責任者として念には念を入れ、少なくとも１週間程度は国内にとどまり、政府の対応や情報発信に万全を期すべきだと判断した」と述べた。（詳しくは こちら ）
台湾が支援を申し出…前総統「心よりお見舞い申し上げます」
台湾外交部（外務省）は９日、日本側に支援を申し出たことを明らかにした。南部・高雄市の消防局では特別捜索隊６７人と捜索救助犬４頭が待機し、要請があればいつでも派遣できる態勢をとっている。（詳しくは こちら ）
南海トラフ臨時情報、株価にも影響
南海トラフ臨時情報、対象の２９都府県７０７市町村
東京都が緊急会議
東京都は、緊急の災害対策本部会議を開き、今後１週間程度情報収集を続けることを確認した。小池知事は「備蓄など日頃からの備えを再確認し、地震が発生した時はまず身の安全を確保してほしい」などと都民向けのメッセージを発表した。（詳しくは こちら ）
観光地にも影響
注意の対象地域では、住民が自主避難したり、海水浴場を閉鎖したりするなど、対応に追われた。和歌山県白浜町では、神戸市の小学５年の男児（１０）は、足を少し海につけて引き返した。「午前中はお父さんと海で遊ぶ予定だったから、残念。ホテルもお昼まで入れないので、今からどこに行くか、家族会議をします」と語る場面も。（詳しくは こちら ）
「巨大地震注意」で企業が対応急ぐ
気象庁が南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」を発表したことを受け、企業も対応に動き始めた。スズキは国内の全社員に、家族との連絡手段や自宅の備蓄品の確認を求めるメールを配信した。各企業の対応をまとめた。（詳細は こちら ）
カザフスタンなど３か国の訪問取りやめへ
岸田首相は、中央アジアのカザフスタン、ウズベキスタンと、モンゴルの３か国訪問を取りやめる方針を固めた。気象庁が南海トラフ地震臨時情報が発表されたことを受けて、国内で警戒にあたる必要があると判断した。（詳しくは こちら ）
気象庁が毎日夕方に説明
気象庁は９日から１週間、毎日夕に、地震活動の状況を説明する「関連解説情報」を発表する方針を明らかにした。注意の対象となった地域では、電車の運休や海水浴場の閉鎖などの対応も見られた。（詳しくは こちら ）
「南海トラフ臨時情報」制度の狙いや心構えは？
