東京出入国在留管理局。上階に収容施設がある＝東京都港区
不法滞在者らが難民認定申請を繰り返して国内に在留する問題の根本的解決を目指す改正入管難民法が、１０日施行される。難民申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免者」は今後どうなるのか。強制送還に至ったとしても、帰国便で暴れるなど深刻なケースが後を絶たない中、本当に帰国させられるかなど注目される。
２回以上申請１６００人
「何度も難民申請している『古参』のクルド人男性が、今回の法改正と強制送還の動きに動揺している」
関係者はそう話す。男性は出入国在留管理局（入管）で今回の法改正について説明を受けたという。
改正法施行により、２回目の難民申請まではこれまで通り母国への強制送還が停止されるが、３回目以降は新たに難民と認定すべき「相当な理由がある資料」を示さない限り、送還できるようになる。
入管庁の３月のまとめによると、２回目以上の複数回申請者は全国に１６６１人。トルコ国籍が４０２人と４分の１を占める。全体の８割は２回目の申請だが、３～６回目も計３４８人いた。
仮放免者が送還対象となった場合、いったん各地の入管にある施設に収容されることになるが、入管関係者は「理由無く出頭に応じない場合は、入国警備官を自宅に派遣するなどして所在を確認することになる」と説明する。
「アバレルヨー」は罰則
強制送還はどのように行われるのか。これまでの例から、大多数は自発的に帰国することが求められるが、多くは渋々ながらで、中には最後まで送還を拒否する者もいるという。
入管関係者によると、あるトルコ国籍の男性の場合、航空機に搭乗時に突然叫んで暴れ、放尿して抵抗、機長が搭乗を拒否した。１週間後に再度試みたが、「アバレルヨー」と大声で宣言して再び暴れ、警備官らが両手足を押さえてようやく帰国便に乗せたという。
改正法では、収容施設から空港への移送中や航空機内で送還妨害行為に及ぶなど、送還が特に困難な場合は１年以下の懲役か２０万円以下の罰金、もしくは両方が科される罰則つきの退去命令を出せるようになった。
一方で、自発的に帰国する場合は、再び日本へ入国できるようになるまでの期間を５年から１年に短縮して帰国を促す。再入国の際は、在留資格の要件を満たしているなどの立証を条件とする。
入管関係者は「送還忌避者を帰国便に乗せるのは本当に難しいが、法律上は帰せることになった以上、しっかりと運用していく」と話す。
４００人で１万人以上を調査
不法滞在者の迅速な送還に向け、鍵を握るのは難民審査の期間短縮だ。
入管庁は難民審査の標準的な処理期間として「６カ月」を掲げるが、昨年のデータでは、実際の審査期間は平均２年２カ月余り。申請中の送還停止が２回までに制限されても、不法滞在状態が平均４年４カ月以上続くことになる。
昨年の難民申請者数は、新型コロナ明けもあり１万３８２３人と前年の３倍超に激増。これに対して難民調査官と呼ばれる実際に審査にあたる専門職は、兼任を合わせても全国で約４００人しかいない。
入管庁は膨大な申請の中から、難民の可能性が高いと考えられる案件を優先的に処理して迅速化を図るが、通訳の確保が難しかったり、大量の提出資料の翻訳や精査に時間がかかることが多いという。
申請者は、難民の可能性が高い人が「Ａ案件」とされ、「Ｂ」は明らかに該当しない場合、「Ｃ」は正当な理由なく申請を繰り返している場合、「Ｄ」はその他の場合に分けられる。ただ、信憑性を判断するため何度も話を聞くケースもあり、マンパワーが追いついていないのが実情だ。
今国会で「不法滞在者の帰国までの期間はどう短縮されるのか」と問われた入管庁幹部は「平均処理期間が標準処理期間の６カ月に近づくよう努める。その上で、強制送還についても速やかな実施に努める」と答弁した。
