定例記者会見に臨む東京都の小池百合子知事＝１７日、都庁
現職の小池百合子知事はまだ態度を表明していないが、3選出馬する公算が大きいとみられている。これに対し自民党は、前回選挙に続き独自候補の擁立を見送る方向。立憲民主党と共産党は統一候補の擁立を目指しているが決定に至っておらず、小池氏との対決構図は固まっていない。
自民は、2016年の知事選で初当選した小池氏と対立した経緯もあったが、最近は協力関係が目立つ。高校授業料無償化など知事肝煎りの目玉政策が並んだ都の24年度予算には、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」や公明党とともに賛同。自公両党は、八王子市長選など都内選挙でも小池氏側と連携した。
対照的に「反小池」の立場を鮮明にしているのが立民と共産だ。都知事選の候補者には高い知名度が求められるため、立民・蓮舫参院議員（東京選挙区）の立候補に期待する声もあるが、本人は慎重とされる。人選は容易ではなく、「小池氏の対抗馬として戦える候補者は見当たらない」（立民関係者）との声も出ている。
小池氏が3選を目指す場合、現都政への評価が争点の一つとなりそうだ。都の24年度予算には、高校無償化に加え、公立学校給食費の負担軽減など、巨額の財源が必要な事業が盛り込まれた。一連の子育て・教育施策は「住民ニーズに合致しており、インパクトが大きい」（都庁中堅）として、都議会だけでなく、立民や国民民主党の支持母体である連合内部からも評価する声が聞かれる。
一方で、隣接する埼玉、千葉、神奈川各県は、都内外の住民間で行政サービス格差が深刻化すると反発。3県は財政格差がその要因だとして、東京都への税源集中を是正するよう国への働き掛けを強めるなど、あつれきを生んでいる。
