認知症の人は2025年に全国で471万人、60年には645万人に上るとの推計を政府が公表した＝グラフ。超高齢社会を迎えて認知症の人が増えても、それぞれが住み慣れた地域で、安心して暮らせるような社会の仕組みづくりを急がねばならない。
15年に公表された前回推計に比べて25年、60年ともに認知症の人は約200万人減ったが、今回初めて公表された認知症の前段階に当たる軽度認知障害（MCI）の推計は60年に632万人に上る。MCIと認知症の合計は1300万人に迫り、高齢者のおよそ3人に1人が認知機能に障害がある計算になる。
MCIの人も生活習慣の改善である程度、正常に戻る可能性があるとされる。改善効果を検証・周知して認知症予防に役立てたい。
長寿化に伴い、高齢者に占める認知症の人の割合は上昇し、1人暮らしの高齢者も増える。こうした高齢者の暮らしを支えるには、介護保険制度の財源と介護人材の確保に知恵を絞り、持続可能なものにするだけでなく、医療をはじめとする幅広い分野での支援が必要となる。
認知症対策を進めるため、政府は1月に施行された認知症基本法に基づき、対策の目標などを盛り込んだ基本計画を今秋にもまとめる。計画策定にあたっては、本人やその家族の意見も幅広く取り入れて、実効性のある計画を策定せねばならない。
