会談に臨む野党各党の国対委員長ら。中央は立憲民主党の安住淳国対委員長＝１３日午前、国会内（春名中撮影）
立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主４野党による１３日の国対委員長会談では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側から令和３年衆院選の際に支援を受けたと報道された盛山正仁文部科学相に関し、説明責任を果たしていないとの認識で一致した。ただ、維新は辞任要求にまでは踏み込んでおらず、他党とは温度差がある。維新は「行政のゆがみ」の有無を判断のポイントと位置付けており、野党の結束度を左右する焦点となっている。
【写真】国会答弁で「記憶にない」を連発する盛山文科相
旧統一教会との関係を巡る盛山氏の国会答弁は迷走に迷走を重ねている。衆院選の際に推薦状を受け取ったかを問われ「はっきりとした記憶がない」と答えたかと思えば、翌日には「うすうす思い出してきた」と説明するなど、一貫性に疑問符が付く内容が多い。
結果として、野党幹部からは辞任を求める声が相次いでいる。立民の泉健太代表は「答弁や対応を見ると、辞任必至、更迭必至だ」と主張。共産の穀田恵二国対委員長は「更迭する以外にない」と断じ、国民民主の榛葉賀津也幹事長は「自分からお辞めになったほうがいい」と訴える。１３日の国対委員長会談でも「政治的責任はかなり重い」（立民の安住淳国対委員長）との認識を４野党が共有した。
ただ、維新の遠藤敬国対委員長は会談後、盛山氏の答弁の迷走を問題視した上で「辞任要求というのはちょっと次元が違う。行政をゆがめたことが確認されたなら責任問題だと思うが、そこはまだ言質を取れていない」と記者団に指摘した。
確かに、盛山氏が教団に便宜供与を図るなどしたと断定する根拠は現時点では示されていない。むしろ、文科相として解散命令請求を決定したという点では真逆の政策判断をしたとすらいえる。
とはいえ、宗教法人を所管する省庁のトップとして「利益相反になる」（泉氏）ことは否定できず、辞任論が勢いを増すのは自然な流れだ。安住氏は１３日、「何らかのけじめをつけるときに来ている」と記者団に語り、言外に更迭を求めた。（松本学、大島悠亮）
