ジャニーズ問題の検証、中居正広の番組休止も
TBS【写真：ENCOUNT編集部】
TBSテレビは20日、芸能関係者とテレビ局員の関係をめぐる一連の報道を受け、「社内調査」を進めていることを発表した。同局は、一昨年のジャニーズ問題以降は「性加害を許さない」を信念とした迅速な対応が、徹底している。（取材・文＝柳田通斉）
TBSの経営サポート広報室は同日、報道各社に下記の発表書面を送付した。
「芸能関係者とテレビ局員の関係をめぐる一連の報道を踏まえ、TBSグループの人権方針にのっとり、実態を把握するための社内調査に着手しております。問題が把握された場合には、適切に対処して参ります」
昨年末から週刊誌などでタレントの中居正広と20代女性の「性的トラブル」が報じられ、フジテレビ幹部社員の関与した疑いも浮上。社員の手引きで、タレントと女性アナを2人きりにして性接触させることが「常態化されていた」とも報じられた。これを受け、フジテレビは17日に「第三者の弁護士を中心とした調査委員会の設置」を発表したが、ネット上では「これはフジテレビだけの疑いなのか。他局はどうなのか」などの声が広がっていた。そして、TBSはいち早く反応して新たな「社内調査」に着手。この発表に至った。
それが記事化されると、メディア出演の多い紀藤正樹弁護士はXで「重要な動きです。他のテレビメディアも動き始めました。テレビだけでなく、芸能事務所も含めたエンターテイメント業界全体の動きになることが重要です」とコメント。ネット上で共感の声が相次いだ。
振り返ると、TBSは2023年9月、旧ジャニーズ事務所が創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害を認めた際も、迅速に「社内調査」を実施している。そして、同事務所との関係性を『報道特集』で検証。その後、「局としての検証」とし、テレビ局では初めて外部（元検事の弁護士2人）を含む「特別調査委員会」を設置した。調査は5週間かけて、社員や元社員の計139人を対象に実施。同年11月26日に社内調査結果の報告書をTBSテレビ、TBSラジオの公式サイトで発表した。そして、他局も相次いで同様の社内調査を開始。結果を公表する流れになった。
中居に関する報道が始まった昨年末も、TBSの動きは速かった。12月25日の段階で『中居正広の金曜日のスマイルたちへ』の収録を取り止め、『THE MC3』の新年1回目放送見合わせを判断。同29日放送の特番『報道の日2024』では、SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）の被害者補償問題を特集した上で、膳場貴子キャスターが「メディアは性犯罪を許さない社会を作る。そんな力になりたいと思っています」と宣言した。
一連の動きについて、局内では「報道畑を歩んできた前社長の体制がその流れを作り、昨年6月からの現体制でも続いている」との見方が一致。若手社員からも「組織として明確な軸があるので、現場も迷いなく動けている印象です」の声が出ている。今回の新たな「社内調査」宣言も、他局に影響を及ぼすことになりそうだ。
玉川徹氏「全然、今回ダメ」フジCM撤退は「経営陣の対応に対しての不信感が大きい」バッサリ（２０２５年１月2１日『日刊スポーツ』）
玉川徹氏（2019年撮影）
元テレビ朝日社員の玉川徹氏（62）が21日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。タレント中居正広（52）の女性トラブルを巡り、一部週刊誌でフジテレビ社員の関与が報じられている問題で、フジテレビへの有力企業によるCM差し止めが相次いでいる件について言及した。
【一覧】フジテレビへのCMを差し止めた主な企業
同局調べでCM見合わせの企業は44社と伝えた。その企業に対し「全部、CM料が高いところばっかりなんですよ」と切り出した。そして自らフジテレビ系「めざましテレビ」のCMを確認したといい「半分ぐらいがACジャパンに切り替わってましたね。44（社）にとどまらないような気がします」と私見を述べた。
そして「この状況っていうのは、確かにもともと中居さんをめぐるトラブルで始まった話だったんですけど、それだけじゃないでしょ。フジテレビの取締役会を含め、経営陣が取った対応に対しての不信感が大きいと思うんですよ」と語った。
続けて「不祥事って出てくるんですよ、どうしても。企業の中で。ただ、不祥事だけじゃなくて、それをどういう風に反省して次につなげていくかっていう経営陣の対応、これも重要なんですけど。そこが全然、今回ダメじゃないんですかね」と指摘した。
フジテレビは17日、昨年12月に中居の女性トラブルが報じられて以降、初めて会見を行った。港社長が冒頭で「多大なご心配、ご迷惑をおかけし、説明ができていなかったことをおわびします」と謝罪し、これまでの経緯などについて説明。外部の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げて、社員の関与の有無などを検証する方針を示した。一方で、具体的対応などに関する質問には調査を理由に、回答を控える場面が目立った。
