【図解】公職選挙法で報酬の支払いがOKなのは？
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27日、兵庫県知事に再選後、初の定例会見に臨んだ斎藤知事。記者から質問が飛んだのは、“あの問題”についてです。
兵庫県 斎藤元彦知事（47）
「今回の選挙戦については、公職選挙法に違反するようなことはないと、私自身は認識しています」
PR会社の投稿より
「広報全般を任せていただいていた」
斎藤知事の選挙戦における、広報戦略を担当したとし、その内情を紹介する記事を公開。なかには…
PR会社の投稿より
「SNS運用」
「私が監修者として、運用戦略立案」
“SNS戦略を監修”したとも書かれていたのです。
原則「無報酬」の選挙運動。総務省によると、インターネットを利用した選挙活動も含む広報活動を「有償」で「主体的」に担った場合については、「買収となる恐れが高い」としています。
PR会社に対しては、支払うことが認められているポスター製作など、業務を依頼したと説明している斎藤知事。
兵庫県 斎藤元彦知事（47）
「我々としては、選挙戦は適法にやってきたという認識でいますので（PR会社が）SNSで文章を作られたということは、私は事前には聞いていなかったので…そこに対する若干の戸惑いはあります」「事実関係、法令への問題については、後ほど、代理人弁護士にお願いをしている」
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そして、この会見のあと、斎藤知事の“代理人”が、初めてカメラの前に姿をみせ、取材に応じたのです。
──（PR会社代表は）ウソをついている、もしくは“盛っている”という認識なのでしょうか。
斎藤知事の代理人弁護士
「（Q PR会社代表の投稿について）事実である部分と、事実で全くない部分が記載されております。特に“広報全般を任せた”とかですね。そういう部分については、全く事実ではないと考えております。なので、それを盛っているのか、盛っていないのかという意味では、“盛っておられる”と認識しております」
PR会社代表の投稿は、“盛っている”と主張しました。
代理人によると、斎藤知事は選挙戦の前にPR会社を訪れ、ポスター製作やチラシ製作のほか、SNSの利用についても説明を受けたといいます。ただその後、PR会社から出された見積書には「広報全般」や「SNS戦略の策定」などの項目はなく、依頼もしていないということです。
一方で、PR会社の代表が、演説の動画撮影を行っていたことや、SNSに関して助言をしていたことはあったと説明。ただ、それらについては、報酬は支払っていないとし、公職選挙法などには違反していないと説明しました。
斎藤知事の代理人弁護士
「これらはいずれも、PR会社としての活動ではなく、選挙のボランティアの一員としてなされたものです」
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元大阪地検検事・亀井正貴弁護士
「斎藤さん側とPR会社社長側が、どういうような協議を重ねてきたのか、物的証拠を提供してくれるかどうか。詳しい協議の内容を示すのがメールやLINEだと思う。詳しい内容が出てくれば、その内容いかんで白黒決着がつくと思う」
（11月27日放送『news zero』より）
