日経緊急世論調査
石破茂内閣の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は1、2両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は51%で、岸田文雄政権の発足時（59%）を下回った。現行の調査方式を導入した2002年以降の内閣と発足時の支持率を比較すると、比較可能な記録で最も低くなった。
石破内閣を「支持しない」と答えた割合は37%だった。
内閣を支持する理由を複数回答で聞くと「人柄が信頼できる」（49%）が最も多かった。
石破内閣の発足を受けて、テレビ東京と日本経済新聞社が10月1日から2日にかけて行った緊急世論調査で、石破内閣を支持すると答えた人は51％となりました。一方、支持しないは37％でした。岸田内閣の最後の支持率27％からは大幅に回復しましたが、過去の新内閣発足時と比べた場合では、2020年9月に発足した菅内閣の74％、2021年10月に発足した岸田内閣の59％よりも低いスタートとなりました。
また、石破総理大臣のもとで自民党が国民の信頼を取り戻すと思うか聞いたところ、「取り戻すと思う」が28％で、「取り戻すとは思わない」が59％でした。
一方、立憲民主党の野田新代表については、「期待する」が51％で、「期待しない」は41％でした。
石破総理は10月9日に衆議院を解散し、10月27日投開票で総選挙を実施すると表明しました。政権発足直後の総選挙について聞いたところ、「適切だと思う」が44％、「適切だとは思わない」が45％と拮抗しました。
