全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は12日、同日告示された自民党総裁選に立候補した9人と、7日に告示された立憲民主党代表選に立候補した4人に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係や被害者救済のための取り組みをただす公開質問状をファクスで送った。回答期限は17日。回答の有無を含め、18日に公表する。
質問状では「旧統一教会の被害者救済と被害抑止に今後どのように取り組むか」「旧統一教会や関連団体との交流や連携について、どのように対処すべきか」「被害者救済を図るため、教団による財産隠しを防ぐ実効性のある立法の必要性について、どう考えるか」など5問を聞いた。
全国弁連は東京都内で記者会見し、代表世話人の山口広弁護士は、教団創設者の文鮮明氏（故人）と岸信介元首相（同）が握手する写真を示しながら「政治の圧力によって被害者の救済が妨害されてきた」と主張。「立候補者の話を聞いても、この話は全く出てこない。日本の政治をつかさどる国会議員にとって、避けて通れない問題のはずだ」と訴えた。
事務局長の木村壮弁護士は「（悪質な寄付勧誘を規制する）不当寄付勧誘防止法などが成立したが、問題が解消されたとは言えない」と指摘した。
