「7つのゼロ」小池百合子都政8年で達成したのは何？　一つ一つ状況をチェックすると〈検証小池都政〉（２０２４年６月１６日『東京新聞』）

　20日告示の東京都知事選に向け、3選出馬を表明した小池百合子知事が2016年の初当選時に掲げた公約「7つのゼロ」が注目を浴びている。出馬表明した蓮舫参院議員が「この公約はどこへいったのか」と追及するなど、成果を疑問視する声も少なくないが、小池氏や都は実績を強調する。本当のところはどうなのか。8年間の達成度を探った。（渡辺真由子、原田遼）

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小池百合子都知事が全国をリードした「コロナ休業協力金」　「2兆円」の効果はまだ見えない

◆待機児童ほぼ「ゼロ」、ペット殺処分もゼロ

とちょう保育園を視察した小池知事＝5月30日、都庁で

　7項目のうち、ほぼ「ゼロ」を達成したのは「待機児童」。都内では16年4月時点で8466人いたが、23年4月に286人と大幅に減った。小池都政は都有地を活用した保育所整備の推進、保育士への月約4万円の給与補助などの対策を講じてきた。小池氏は今年5月末、自身の肝いりで都庁内に設置した保育園を視察。「（待機児童対策は）都の子育て施策として、実を結びつつある」と笑顔を見せた。

　「ペット殺処分」は18年以降ゼロを維持している。ボランティア団体と連携して譲渡を推進したことなどが奏功した。

◆介護離職の増加は止まらず　無電柱、満員電車は改善にとどまる

　反対に悪化しているのが「介護離職」。総務省の調査によると、都内で「介護・看護」を理由に離職した人は、17年の7800人から22年は1万4200人と倍増した。都は介護休暇制度の拡充などに取り組む企業への奨励金や介護職員の住居支援などを打ち出すが、要介護者の大幅増に追いついていない。

　「都道電柱」の地中化率は16年度の39％と比べ、22年度は46％と上昇したが、ゼロにはほど遠い。都議会では「これまでの進行でいくとあと54年かかる。到底無理な公約」と皮肉な質問も飛んだ。小池知事は今月7日の定例会見で「皆さんネガティブキャンペーンなのか、こればかりおっしゃる」と憤った。

　評価が難しいのは「満員電車」だ。国土交通省によると、東京圏の路線でラッシュ時の主要区間における乗車人数を平均化した混雑率は、16年の165％から22年は123％に低下した。このデータを基に都幹部は今月の都議会で「満員電車はほぼ解消された」と胸を張った。

　混雑率は150％で「新聞を楽に広げて読める」水準。緩和されたようにも映るが、乗客が身動きが取れないような満員電車も少なくはない。JR東日本は取材に「過度な混雑は改善されつつある一方、個別に見ると混雑している線区や列車もある」とした。

◆残業は増えた　「多摩格差」は指標がなく…首長の賛否は交錯

　「残業」はどうか。都職員の残業時間は、22年度の平均で月当たり16.8時間。小池氏就任前の15年度より3.3時間増えた。都の担当者は「22年度は新型コロナウイルス対応で残業時間が増加した」として評価を避けた。

　「多摩格差」はそもそも指標がない。都は多摩都市モノレールの延伸や多摩地域の市町村総合交付金の増額などの取り組みを展開する。一方、学校給食の無償化はほとんどの特別区が実施しているものの、多摩地域の実施割合は半分程度。市長の間では「多摩地域に光を当てたことは評価する」「格差埋め合わせをやった知事は1人もいない」など賛否が交錯する。

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