立憲民主党の辻元清美参院議員が22日の参院予算委員会で、政府が今年6月から始める1人当たり4万円の所得税と住民税の定額減税について、各企業に所得税の減税額を給与明細に記載するよう義務付ける方針を発表したことについて言及した。

辻元氏は「総理こう言っているわけですね。自民党の会合で『給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感して頂くことが重要であり、給与明細に明記される様にするとともに、集中的な広報の発信を強めていく』と。これね『あなた減税してあげたわよ』と。国民に恩恵を分からせてわざわざ宣伝するようなものですか。おかしいですよ」と強調した。

岸田文雄首相は「今の経済、30年間続いた負の経済のスパイラルから脱するか大変重要な時期を迎えていると承知をしています」とし「そう言った議論を昨年末から議論を続けてきました。経済の好循環、これを実感していただく、物価高騰に負けない、所得を実感していただく。こういった観点が消費や次の投資に向けて、大変重要である」などと説明。その上で「政府として広報に力を尽くすという指摘、これは政府として当然のことであり、国民の皆さんに発信を強めていくこと、これはしっかりと行っていきたいと考えております」と話した。

辻元氏は「あのね、こういう声が出てますよ。国民から。『1回免税しただけで、少々恩着せがましすぎるのではないか』と。でね、6月0にしているでしょ。減税してあげたっていうのをね、企業に負担させて、そして給与明細に書かせて。インボイスとかいろいろ大変なんですよ。どんどん事務量増えているんですよ。そして恩恵を知らしめて、わざわざ住民税を6月0にして。6月に選挙の照準当てて、組み立てた選挙対策だともいわれているんですよ。そうでしょう、みなさん違いますか」と語った。

岸田氏が首を振り、否定するそぶりを見せると、辻元氏は「もういいよ、あなた。下心ありありなんだから。減税減税って自民党は裏金で脱税しておいて、何を言ってるんだ。国民にそう思われている。自覚した方がいいと思いますよ」と話した。