今月から民間の事業者に対して、障害者に対する配慮が法律で義務化されたことを受け、宮崎市は対応の具体例などをまとめた動画を作成し、ＨＰやユーチューブの公式チャンネルで公開しています。
障害者差別解消法では、負担が重すぎない範囲で利用する障害者の求めに応じた配慮をするとされています。
この考えは「合理的配慮」と呼ばれ、これまでは行政機関で義務とされていましたが、法改正に伴って、今月から企業や店舗、団体など民間の事業者でも義務化されました。
宮崎市が公開した動画では、具体例として車椅子の人のために入り口にスロープをつけたり、高い位置にある商品を代わりに取ったりすることや、聴覚障害者に口元が見えるようマスクをはずし、筆談を利用することなどが紹介されています。
また、発達障害や精神障害など見た目ではわかりにくい障害者への配慮も呼びかけ、障害の有無に関係なく１人１人が手を差し伸べ合う社会の実現を目指しています。
宮崎市の清山市長は、「市民のみなさんがしっかり理解して、ハード面、ソフト面の双方で準備を進めてもらえるよう周知を図っていきたい」と話しています。
動画は１１分のフルバージョンのほか、３分と３０秒の要約版も用意されています。
