電気料金の“負担軽減措置”終了へ
東北電力は3月28日、5月分の電気料金について値上げすると発表した。 これは再生可能エネルギーの発電促進に向けた国の賦課金の上昇に伴うもので、一般的な家庭の料金は前の月より543円上がり、8036円となる。 こうした中、齋藤健経産相は3月29日の会見で「LNGや石炭の輸入価格、これらがロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下してきた状況等を踏まえ、措置を5月末まで講じる」とエネルギー価格の高騰を受け、2023年から行ってきた電気料金の負担軽減措置を2024年5月で終了すると発表した。 これにより、一般家庭では月に910円の補助が5月分から半分程度となり、6月分からはゼロに。家計への負担が増えることになる。
補助金終了に街の人は
物価高への不安も拭えない中での補助金の終了に、街では「どうしてやめちゃうのか、続けてほしい」「食料品だったりとか、子どものことでお金も少しずつかかってくるので、そういうところでちょっと節約しながら生活しなきゃいけないのかなというのはある」と補助の終了に不安を感じる人の声が聞かれた。 その一方で、「国の借金が多いわけでしょ。すべて孫・子の代にいくわけだから」「先のことを考えると仕方がないのかなと思う」と国の補助にいつまでも頼れないと一定の理解を示す人も。
「賃上げ必要」の声も
こうした中、生活費に回すお金を増やすためには賃上げが必要だという声も聞かれた。 「色々働く上でも賃上げとかをしてもらえないと、なかなか生活するのは大変」「中小企業ももっと給料が上げられるような政策を取ってほしい」 物価の高騰を経済の循環につなげる政策が求められている。 （NST新潟総合テレビ）
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