判決は、大学と自治会の間では71年から、入寮に関する一切の手続きを自治会が行う合意が成立していたと判断。大学は17年12月19日に寮生の安全確保策をまとめた基本方針を発表しており、この日までの入寮を認め、それ以降は受け付けなかったと認定した。
「震度6強で倒壊の危険がある」などとする大学側の主張に対しては、寮生を退去させられる理由を定めた規定に「老朽化」が含まれていないと指摘。大学側も従来は補修が有効だと認めていたとし、「耐震性が不足するとしても、それを理由に在寮契約の継続が著しく困難となったとは認められない」と結論付けた。
京大は「判決内容を確認中で、コメントは控える」としている。【久保聡】
