政治とカネの問題をめぐり、14日、日本維新の会の馬場代表ら幹部が、政治倫理審査会（政倫審）が開催されない場合、予算審議に応じない可能性に言及した。 政倫審について、維新を含む野党側は、安倍派・二階派の幹部らが出席して、派閥の政治資金問題について説明するよう求めているが、維新は従来、審議拒否の国会戦略に対し、批判的な立場をとっていた。
しかし、維新の遠藤国対委員長は、記者団に対し、「（自民が）何もして来ない状況で、今まで通り審議するのは厳しい。珍しくわれわれも、ここは腹をくくってやろうと思う」と述べ、「いつもとは違う対応」を示唆。 さらに役員会では、馬場代表が、「前に進む気配がない。わが党は、今までそういったこと（審議拒否）はしなかったが、予算審議に応じることが非常に難しい状況を迎える」と語った。
役員会後の記者会見で藤田幹事長は、馬場代表から「今まで審議拒否のような醜いことはやってこなかったが、そのあたりも含めて対応しないといけないという方針が示された」と明かした。
藤田氏は、自民党に対し「維新のスタンスが良識的過ぎるからと、なめているところがあったら困る」とけん制した。 野党では、審議拒否に否定的だった国民民主党の玉木代表も、12日、「（政倫審を）やらなければ、本当に予算委員会の審議も止まってしまうぐらい、重大な局面を迎えているのではないか」と述べていた。
政治倫理審査会は、政治倫理の確立のため、議員が「行為規範」その他の法令の規定に著しく違反し、政治的道義的に責任があると認めるかどうかについて審査し、適当な勧告を行う機関です。
本審査会は、国会法に基づき、第１０４回国会の昭和６０年１２月から設置されています。
