兵庫知事選、前尼崎市長の稲村和美氏が出馬へ 無所属で(2024年9月29日『毎日新聞』)

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稲村和美・前兵庫県尼崎市長=同市で2021年2月8日、大西達也撮影
 兵庫県の斎藤元彦知事(46)の失職に伴う出直し知事選に、前同県尼崎市長の稲村和美氏(51)が立候補する意向を固めた。無所属で立候補する。斎藤氏は自身のパワーハラスメント疑惑を含む文書告発問題で県議会の不信任決議を受け、30日付で自動失職する。出直し選は11月中にも実施される。
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出直し選への出馬を表明した斎藤知事
 稲村氏は奈良市出身。神戸大在学時、阪神大震災のボランティアを経験した。証券会社勤務後の2003年に兵庫県議に初当選。県議2期を経て、10年の尼崎市長選で初当選し、3期務めた。女性市長として当時全国最年少の38歳だった。
 毎日新聞の取材に稲村氏は「こちらから既存政党に推薦を求めるつもりはない。現県政と違い、幅広い県民と一緒に県民本位の県政にしたい」と語った。政党色のない政治団体が支持母体となる予定。
 出直し選では、斎藤氏が無所属で出馬する意向を示しており、共産党などでつくる政治団体が医師の大沢芳清氏(61)の擁立を決めている。自民党日本維新の会も独自候補の擁立を模索している。【稲田佳代】

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尼崎市長の稲村和美氏、兵庫知事選出馬へ 近く表明 政治団体が要請(2024年9月29日『産経新聞』) 
 
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兵庫県尼崎市の前市長、稲村和美氏
兵庫県の斎藤元彦知事の失職に伴う県知事選に同県尼崎市の前市長、稲村和美氏(51)が無所属で立候補する方向で最終調整していることが29日、関係者への取材で分かった。県民らでつくる政治団体から出馬要請を受け、前向きに検討しているという。近く記者会見し出馬を表明する。
稲村氏は奈良市出身。兵庫県議を経て、平成22年11月の尼崎市長選で初当選。同市長を3期12年務め、令和4年12月に退任した。
関係者によると、県議としての経験や首長としての実績を踏まえて出馬を要請したという。
知事選を巡っては、県議会から不信任決議を受けた斎藤氏が30日付で失職した上で出馬する意向を表明している。
各党は対立候補擁立に向けた動きを活発化させており、自民党は独自候補の擁立を模索。日本維新の会も独自候補を擁立する方針。共産党は既に無所属での出馬を表明した医師の大沢芳清氏(61)を推薦している。
知事選の日程は30日に決定する。
不信任直後に相次ぎテレビ出演、出直し選への布石と知られざる斎藤知事誕生秘話

兵庫県知事選、前尼崎市長の稲村氏が立候補へ 政治団体から要請受け 10月上旬にも正式表明(2024年9月29日『神戸新聞』)
 
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 兵庫県議会から不信任決議を受けた斎藤元彦氏(46)が30日付で県知事を失職するのに伴う次期知事選に、前尼崎市長の稲村和美氏(51)が立候補する意向を固め、関係者に伝えたことが29日、分かった。支援する市民らでつくる政治団体が立ち上がり、立候補の要請を受けた。次期知事選は11月に実施される見通しで、稲村氏は最終調整を続けており、10月上旬にも正式表明するとみられる。
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2年前に尼崎市長退任を表明した稲村和美氏
 稲村氏は奈良市出身。神戸大学在学中に阪神・淡路大震災が発生し、ボランティア活動を原点に、証券会社勤務を経て、2003年に兵庫県議に初当選。県議を2期経験した後、2010年12月~22年12月、尼崎市長を3期務め、財政再建や市役所改革、自治のまちづくりなどに取り組んだ。
 関係者によると、26日に稲村氏を支援する政治団体「ともにつくる兵庫みらいの会」が設立された。代表世話人は県の元広報官で社会起業家の湯川佳奈さんが務め、弁護士や経営者、NPO関係者らが参加する。
 湯川代表世話人は「今の県政は県民不在。首長としての実績やリーダーシップを考えても、私たち県民とともに県政を進めてくれるのは稲村さんしかいない」と話した。
 一方、稲村氏は神戸新聞の取材に「いろんな関係の人と意見交換をしている。現在は、いただいている仕事の調整をしている段階」としている。
 斎藤氏は自らのパワハラ疑惑などが記された告発文書を巡り、県として作成者の元西播磨県民局長の男性を保護せずに懲戒処分を実施。男性が7月に死亡したことなどから、県議会が19日に全会一致で不信任決議案を可決していた。告発文書に記された疑惑を巡っては、県議会調査特別委員会(百条委員会)や第三者調査委員会で調査が進んでいる。
 次期知事選は11月10日(10月24日告示)か11月17日(10月31日告示)となる公算が大きく、既に斎藤氏が出直し選への出馬を表明。共産党県委員会などでつくる政治団体も、尼崎医療生協病院長で医師の大沢芳清氏(61)=西宮市=を擁立する方針を発表している。
 一方、自民党は独自候補の擁立を模索しているが、意見がまとまっていない。日本維新の会も独自候補を擁立する方針を決定。公明党は自民と協調する方針で、立憲民主党は同党の県議らでつくる県議会会派「ひょうご県民連合」と協議を続けている。(前川茂之)