産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回調査（６月１５、１６両日）比６・１ポイント減の２５・１％で２カ月ぶりに３割を割り込み、再び「危険水域」となった。不支持率は６８・９％（前回比４・５ポイント増）だった。次期衆院選後の政権についての質問では「今の野党を中心とした政権交代」との回答が４６・０％（同２・１ポイント増）に対し、「自民、公明中心の政権の継続」は３９・３％（同４・４ポイント減）だった。「政権交代」を期待する回答が上回るのは４カ月連続。
岸田首相にいつまで続けてほしいかについて尋ねたところ、「９月の自民党総裁任期まで」が最も多く５９・５％（同３・６ポイント増）。「すぐに交代してほしい」が２６・７％（同１・１ポイント増）で続き、総裁選での再選が必要な「９月以降も」は１０・９％（同５・２ポイント減）にとどまった。
次の自民総裁にふさわしい人物に関する質問では、石破茂元幹事長が２４・７％でトップ。小泉進次郎元環境相１２・１％▽高市早苗経済安全保障担当相７・５％▽河野太郎デジタル相７・０％▽菅義偉前首相５・４％－と続いた。岸田首相は４・１％で７位だった。
衆院解散・総選挙をいつ実施すべきかの質問では、「年内」４４・４％▽「来年１０月の任期満了近く」３０・５％▽「来年の早い時期」２１・５％－の順だった。
政府が物価高対策として、いったん終了した電気・ガス料金の抑制策を８～１０月の使用分で再開することに関しては、「大いに評価」と「ある程度評価」が計５６・９％に対し、「全く評価しない」と「あまり評価しない」は計４２・４％。
また、東京都知事選で選挙掲示板に候補者と直接関係のないポスターや複数の同一ポスターが貼られたような事案を受け、公職選挙法を改正する必要性について尋ねたところ、「見直すべきだ」が８５・７％に達した。一方で、今後の選挙で動画投稿サイト「ユーチューブ」などインターネットを通じた訴えを投票の参考にするかの質問では、「大いに参考」と「ある程度参考」が計６０・３％に対し、「全く参考にしない」と「あまり参考にしない」は計３８・８％だった。
調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合は「どちらかと言えば」と再度、質問して回答を得た。
