自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、議員側に渡った裏金が課税対象とならないことへの不満が高まる中、2023年分の所得税の確定申告が16日始まった。「不公平だ」「野放しは許されない」。税務署を訪れた納税者から批判の声が一斉に噴出した。議員は裏金の使途を明らかにすべきだとの意見も聞かれた。
安倍派（清和政策研究会）を中心に、多くの議員が還流分を政治資金収支報告書に記載していなかったのに、政治資金として扱っている。長崎市の平松孝介さん（80）は「自分たちに都合の良いようにルールを決めている」と不満をこぼす。
裏金の一部を課税対象として議員に納税させる案が浮上していることには「われわれはきちんと申告しているのだから、同じようにすべきだ」と憤った。 「裏金を何に使ったのかがうやむやで、ごまかしているように感じる」。東京・浅草税務署を訪れた女性（41）は怒りをあらわにした。
政治資金には原則税金がかからないが、政治活動以外に使った分や未使用分は議員個人の雑所得と見なされ課税対象となる。
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自民裏金めぐり確定申告が大荒れ「こんなにバカらしい年があっただろうか」ネット不満爆発「議員は脱税して増税か」（２０２４年２月１６日）
16日に始まった確定申告が今年は大荒れの様相となっている。批判を浴びている自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡って議員側への還流分が課税対象となっていないことから、ネット上も「こんなに確定申告やるのがバカらしくなる年があっただろうか」などと不満が噴き出した。
さらに、14日の衆院予算委で、岸田文雄首相が確定申告について「法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい」と答弁したことも火に油を注ぐという形になった。X（旧ツイッター）では「国民が怒るのも当たり前」「裏金に関わった連中は議員辞職しろよ。誰もそこまで不正してるなんて思って投票してないぞ」「アホらしくてやってらんないよね。だって裏金を使って議員になったやつらが脱税して増税してるんだよ」などの声が続々と上がっている。
納税は国民の義務とされているが、開始前日の15日から「＃確定申告ボイコット」というハッシュタグがトレンド入り。裏金づくりに関わった議員の釈明に対する皮肉を込めて申告書の記入欄を全て「不明」と表記した画像も拡散。二階俊博元幹事長が代表を務める政治団体が支出した書籍代への不満から「我々がすべきなのは新聞図書費に3500万を計上しての赤字申告なのだ」と訴える投稿もあった。
