石川県の能登半島北部を管轄する税務署のうち、輪島市の輪島税務署は、敷地で地割れが起きるなどして閉庁。七尾市の七尾税務署は業務を続けているが、いまだ断水が続く。被災者から「申告書類を家に取りに行けない」「津波で税務資料が流され、期限に間に合わない」などの相談が寄せられているという。同署の宮崎雅人署長は「インターネット環境が整わず、期限延長を知らない人もいる」と話す。 宮崎署長は「大変な時でも納税の心配をしてくださる被災者の方には頭が下がる思いだが、身の回りのことが落ち着いてから、申告や特例の活用を考えてほしい」と話した。