楽しさや便利さの中に、危険な情報が紛れ込んでいる交流サイト（ＳＮＳ）はもろ刃の剣だ。ＳＮＳの弊害から子どもを守る責任が大人にはある。
オーストラリア議会が国家レベルで初めて、１６歳未満のＳＮＳ利用を禁止する法案を可決した。規制に慎重な意見が一定数あり、難しい判断となるなかで子どもの安全を最優先にした形だ。
禁止対象はインスタグラムやＸ（旧ツイッター）などで、ユーチューブや一部アプリは教育や保護者との連絡に役立つ面を考慮して除外された。子どもや保護者が違反しても罰せられない一方、深刻な違反をしたＳＮＳ事業者には最大約５０億円の制裁が科される。
ＳＮＳは交友関係づくりや興味のある情報の収集などに便利だ。ただ、いじめや自殺、違法薬物の使用などを誘発しかねない情報もまじっている。
日本でもＳＮＳ上でのいじめなどが問題となっているが、学校や事業者などが有効な対策を打てているとは言い難い。政府は、国としてどう子どもを守るのか、早期に方針を示すべきだ。
ＳＮＳで知り合った相手に自分の裸を撮影して送らされたり、わいせつな行為をされたりする小学生の増加傾向に歯止めがかからない。警察庁によると、２０２３年の被害児童数は１３９人で、約１０年前と比べて３倍以上増えた。
犯罪に遭う恐れのあるインターネットの情報環境に、いきなり子どもを飛び込ませるのではなく、段階を踏んで利用の幅を広げるべきとの指摘がある。こども家庭庁の有識者会議では、事業者が取るべき方策の一つとして、小学生専用のＳＮＳの提供が挙がった。
子どもの成長に応じたＳＮＳの利用環境が整備できれば、過激な表現や誹謗（ひぼう）中傷などを監視しやすくなるだろう。事業者は、子どもを装った大人が利用できない仕組みを構築するなど、課題に対応しながら開発と普及を進めるべきではないか。
県の調査では、子どもがネット上でトラブルになったことがあるとの回答が約１割あった。保護者が把握していないだけで、子どもがＳＮＳを通じて知らない人とやりとりしたり、誰かを傷つけるメッセージを送ったりしているケースがあるはずだ。
保護者は、子どものＳＮＳの利用状況や、フィルタリング機能が解除されていないかなどを確認してほしい。ＳＮＳの使い方について話し合い、子ども自身が情報を見極め、危険を回避できるよう、大人が導くことが大切だ。
豪でＳＮＳ禁止法成立 子どもの安全と健康を優先（２０２４年１２月２６日『河北新報』－「社説」）
交流サイト（ＳＮＳ）上でのいじめを苦にした自殺など子どもに深刻な被害を及ぼしていると遺族らが動いた。
実効性を疑問視する声はあるものの、同様の悲劇を繰り返すまいとした国家の姿勢は注目に値しよう。
オーストラリアで今月、１６歳未満の子どもがインスタグラムやＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、Ｘ（旧ツイッター）などのＳＮＳを使えないようにする法律が成立した。
国家レベルで子どものＳＮＳ利用を禁じるのは世界初だ。早ければ１年後に施行される。
新法では、保護者の同意があっても禁止対象のＳＮＳの利用は認めない。深刻な違反をした場合は事業者に最大４９５０万豪ドル（約５０億円）の制裁金を科す。子どもや保護者への罰則はない。
年齢確認の主体や具体的方法については今後、政府や事業者が検討するという。
法整備に至った背景にあるのは、ＳＮＳ利用が若者の間で増える中、詐欺や性的暴力といった犯罪に子どもが巻き込まれるケースが相次いでいることだ。加えて、犯罪に至らなくても激しい誹謗（ひぼう）中傷を受けたりして、自ら命を絶つといった悲劇が起きている。
子どもを失った遺族らが署名を集めて豪政府にＳＮＳ規制を迫った。ＳＮＳで動画中毒になり、容姿に劣等感を抱いた１４歳の息子が自殺するという経験をした母親は「１８歳になるまでスマホを持たせるべきでない。（中毒性や有害性は）飲酒と何ら変わらないのだから」と訴えた。
こうした声を受け、政府は、ＳＮＳの利用に年齢制限を設けることにした。アルバニージー首相は「ＳＮＳは、子どもの安全が最優先であると保証する社会的責任を負うことになった」と強調し、１６歳で線引きした理由について「ある程度成長して偽物や危険を見抜くことができるから」と説明。厳格な年齢確認や有害コンテンツ対策などの徹底を事業者に促している。
ただ、教育目的で使用されることがあるユーチューブなどは禁止対象から除いた。
教育関係者や人権擁護団体からは「禁止措置は情報にアクセスする権利を不当に制約するものだ」と懸念の声が上がっている。
豪地元紙が成人約１６００人を対象にした世論調査では、子どものＳＮＳ利用禁止に約６割が賛成したものの、「実効性はない」と法整備に懐疑的な見方が約７割に上った。利用に身分証明書が必須になれば、成人を含めた個人情報を事業者が蓄積しかねないとの批判もある。
それでも、国家が法規制にまで踏み出した「警鐘」の意義は小さくないだろう。
犯罪やいじめに使われるＳＮＳの怖さは日本も同じだ。最優先に守られるべきは子どもの安全と健康であり、そのためにはどうあるべきか検証する必要がある。
【豪でＳＮＳ禁止】子ども守る議論深めたい（２０２４年１２月１６日『高知新聞』－「社説」）
オーストラリアで１６歳未満の子どもの交流サイト（ＳＮＳ）利用を禁止する法律が成立した。国家レベルで禁じるのは世界初で、早ければ１年後に施行される。
ＳＮＳには仲間とつながる手段や自己表現の場になるメリットもあるが、有害な情報にさらされたり、いじめの温床になったりする弊害が世界各国で指摘されている。日本でも子どもの利用が広がっている。被害からいかに守るか、議論を深めるきっかけにしたい。
新法は事業者に対し、アカウント作成の際に厳格な年齢確認を義務付けた。深刻な違反をした場合は、最大４９５０万豪ドル（約５０億円）の制裁金を科す。子どもや保護者への罰則はなく、事業者に厳しい姿勢を示している。
禁止対象は、インスタグラムやＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、Ｘ（旧ツイッター）など。教育的効果があると判断されたユーチューブや連絡に使われる通信アプリは対象から外れた。
背景には、ＳＮＳを通じたトラブルが相次ぐ実態がある。動画中毒やいじめなどが原因で子どもが命を絶つ事案が後を絶たず、禁止の機運が高まっていた。
法案可決を受け、アルバニージー首相は、事業者は「子どもの安全が最優先であると保証する社会的責任を負うことになった」と述べた。世論調査でも８割近くが法制化に賛成すると回答するなど、国民の多くが支持している。
一方で、法規制を巡っては課題も指摘されている。
まずは年齢確認の難しさだ。現段階では確認方法は決まっていない。もしアカウント作成に身分証明書が必須になれば、大人も含めた個人情報を事業者が蓄積しかねないとの批判も出ている。
実効性を確保できるかも見通せない。いくら規制しても抜け道を見つける子は出てくると言われる。
だからこそ、法規制の有無にかかわらず事業者には子どもの保護に向けた自主的な取り組みが求められる。同時に、子どもが危険性を理解し、自ら判断して規制できるようになるための教育も必要となる。
子どものＳＮＳの利用制限は各国で急速に進む。フランス議会は保護者の同意がない限り、１５歳未満がＳＮＳを利用できないようにするための法律を承認。英国では、子どもに有害なコンテンツのアクセス防止策を事業者に義務付け、違反に制裁金を科す法律が成立した。
日本ではインターネットを利用する子どもの保護の在り方を探る研究が政府主導で始まった。
２０２１年度の文部科学省調査によると、全国の小中高校などでＳＮＳなどを通じて嫌がらせを受ける「ネットいじめ」として認知された件数が初めて２万件を超えた。高知県内でも子どものスマートフォンの利用率が全国より高く、ネットいじめは増加傾向にある。
子どもにとってＳＮＳは既に生活の一部となっている。適切な付き合い方を議論していきたい。
16歳未満のSNS利用を禁止する法律が、オーストラリアで制定された。子供たちを有害な情報から守るのが目的だ。英仏などでも規制が進んでいる。
日本でも同じだ。子供たちを有害情報から遠ざけなければならない。政府は各国の取り組みを参考に、規制を含め対策強化を早急に図るべきである。
オーストラリアの法律は、SNS事業者にアカウント作成時の厳格な年齢確認を義務付け、16歳未満は保護者の同意があっても認めないとする内容だ。インスタグラム、フェイスブック、TikTok、X（旧ツイッター）などが対象で、違反には最大4950万豪ドル（約50億円）の制裁金を科す。子供や保護者ら個人に罰則はない。
昨年にはフランスで、保護者の同意のない15歳未満の利用を禁じる法律ができた。英国でも有害情報の閲覧防止策などを事業者に義務付ける制度が導入された。同様の規制はフロリダなど米国の多くの州でも始まっている。
日本は平成20年制定の青少年インターネット環境整備法で、有害情報へのアクセスを制限するフィルタリング導入を進めてきた。だが、こども家庭庁の令和5年度の調査では、フィルタリングを利用していると回答した小学生の保護者は47・1％、中学生の保護者は54・6％にとどまっている。
一方、文部科学省によればSNSなどの「ネットいじめ」の認知件数は年々増加し、昨年度は2万4678件に達した。また警察庁によると、昨年にSNSがきっかけで犯罪被害にあった小学生は139人に上った。いずれも過去最悪であり、抜本的な対策が急がれよう。
ネットには子供たちの学びを深めるコンテンツがあるのも事実だ。表現の自由との兼ね合いもあり、過度な制限に陥ることを懸念する声も根強い。
政府は11月、SNSなどネット利用を巡る青少年保護の検討会を立ち上げた。子供たちを守ることを最優先に、実効性のある対策を講じてもらいたい。
子どものネット交流サービス（SNS）利用を制限する動きが海外で広がっている。日本でも有害な情報から子どもを守る議論を深めるべきだ。
事業者にアカウント作成時の厳格な年齢確認を義務付け、違反には最大4950万豪ドル（約50億円）の制裁金を科す。1年の準備期間を経て施行される。
米国の一部の州にも同様の規制がある。英国やフランスでもアクセスを制限する法律ができた。
背景には、SNSが絡んだ性犯罪やいじめ、自殺の多発がある。同調圧力にさらされて苦しんだり、偏った言説を信じ込んだりする子もいる。豪州では子どもを失った遺族らが12万人を超す署名を集め、世論調査でも77％が法規制を支持した。
課題は実効性だ。豪政府は年齢を確認する新技術の開発を急ぐという。それでも抜け道を完全に塞ぐのは難しいだろう。
日本は青少年インターネット環境整備法に基づき、未成年者のサイトへのアクセスやアプリ使用を制限する「フィルタリング」の導入を事業者に求めてきた。だが、購入後の解除が可能で、利用率は5割に満たない。
SNSをきっかけに犯罪被害に遭った小学生の人数
小中学生の6割以上がSNSを使っているというデータもある。文部科学省によると、ネットでの中傷やいじめの認知件数は年2万件を超える。昨年、SNSを通じて児童ポルノなどの犯罪に巻き込まれた小学生は139人に上り、10年間で約5倍に増えた。
政府も対策強化に乗り出した。先月発足した作業部会で問題点を整理し、規制のあり方について来夏までに青写真を示す。
ただ、SNSは子どものコミュニケーション手段の一つで、世界を知るための窓口でもある。安全と知る権利の確保を両立できるよう、政府と事業者は知恵を出し合うべきだ。
子供とネット 投稿の怖さと責任どう教える（２０２４年１２月８日『読売新聞』－「社説」）
インターネットを使った他者への 誹謗 ひぼう 中傷が、子供たちの間でも深刻さを増している。軽い気持ちでの投稿が重大な結果を招くこともあると、繰り返し伝えねばならない。
女子生徒は、自宅のパソコンから、松永さんが副代表理事を務める「関東交通犯罪遺族の会（あいの会）」に、「 辛 つら いなら私がかわりに殺してあげようか」などと書いたメールを送ったという。
女子生徒は「悩みがあり、警察に相談に乗ってほしかった」と容疑を認めているという。
大切な妻と娘の命を一瞬にして奪われた松永さんは、「２人の死を無駄にしたくない」と、交通事故防止を訴えてきた。その松永さんに、心の傷をえぐるような言葉を投げつけたのが、１４歳の少女だったことに驚きを禁じ得ない。
今年３月には、兵庫県の中学３年の男子生徒が特定の弁護士を名指しし、「殺す」などと脅すメール９０００通を都内の中学校などに送ったとして、書類送検されている。生徒は「ストレスを解消できた」と話しているという。
たとえ悩みやストレスを抱えていたとしても、その辛さから逃れるために、他者を傷つけていいことにはならない。相手に面と向かって言えない言葉は、ネット上でも使うべきではない。
全国の小中高校を対象にした国の調査では、ネットを使ったいじめの件数が昨年度は２万４０００件を超えた。スマートフォンやＳＮＳの利用が子供にも広がり、大人の知らないところでいじめが陰湿化することも珍しくない。
ＳＮＳは手軽にメッセージのやり取りができる反面、使い方によっては相手を傷つける道具にもなる。特に子供は社会経験が少ない分、危うさを十分に理解できていないケースもあろう。
相手を罵倒するような表現は、大人にもみられる。そうした書き込みを子供たちが 真似 まね ている可能性もあるのではないか。
オーストラリアでは、１６歳未満のＳＮＳ利用を禁じる法案が議会で可決された。いじめなどを防ぎ、子供たちを守るためだという。
日本ではまず、家庭や学校でネットの適切な利用法を教える機会を増やしたい。自分がされて嫌なことは、他人にしてはいけないという、基本的な道徳心を育んでいくことが欠かせない。
オーストラリア議会が、16歳未満がSNSを利用できないように事業各社に対策を義務付ける法案を可決した。保護者の意向にかかわらず全面禁止する法律が国家レベルで成立するのは初めて。
新法は違反事業者に最大50億円相当の罰金を科す厳しい内容だ。
未成年者のSNS利用制限は世界的な流れでもある。米南部フロリダ州は14歳未満のアカウント取得を禁じる法律を成立させるなど一部の州が未成年の利用制限を法制化した。フランスは15歳未満の利用に保護者の同意を義務付けるなど欧州各国も規制を強めている。日本政府も検討を開始した。
事業者側は自主規制に取り組んでいると強調するが不十分だ。
年齢をどう確認するかを含め、より有効な対策を講じるために知恵を絞らねばならない。
SNSの悪影響を受けるのは子どもたちだけに限らない。
SNS上で自分と似た意見や思想ばかりが行き交う「エコーチェンバー」や、関心のある情報が優先的に表示され、関心のない情報から隔離される「フィルターバブル」はよく知られた現象だ。
多くの人々が異なる意見に耳を傾けず、寛容さを失う一因ともされ、各国で広がる政治的な分断や対立とも無関係ではない。
虚偽情報の拡散力は、それを打ち消そうとするファクトチェックの数倍強いとの研究結果もある。虚偽情報は選挙にも影響し始め、民主主義を揺さぶっている。
オーストラリア議会で、16歳未満の交流サイト（SNS）使用を禁止する法案が可決された。
暴力を誘発する有害投稿の閲覧やSNSを介したいじめ被害などを防ぐことが狙いだ。同様の問題は日本を含む各国に共通し、規制に乗り出す動きも見られるが国家レベルで子どもの使用を禁じる例は世界初という。
SNSが若者に与える悪影響は深刻化する。ただ大人と同様、有益情報の獲得や意見表明の手段としても定着している。
最優先されるべきは子どもの安全や健やかな成長である。規制の是非やその内容を含め、どんな対策が必要か日本でも議論を深めていかねばならない。
可決された法律はSNS事業者にアカウント作成時の年齢確認を義務づけた。違反すると最高約50億円の制裁金を科す。
アルバニージー首相は「事業者は子どもの安全が最優先であると保証する社会的責任を負うことになった」と述べた。
子どものSNS利用のリスクは有害情報の閲覧などに加え、依存性の問題が見逃せない。
オーストラリアでは肥満を気にしていた子どもがSNSのダイエット関連の動画を閲覧し続け、拒食症になり自殺した。
事業者は検索履歴から関心事を予測する「プロファイリング」の手法を使い、関連情報を配信して収益につなげている。その仕組みが悲劇を招いた。
可決された法律は年齢確認をどう行うのかなど課題が多い。規制の抜け道もあるだろう。
いじめや虐待の被害者がSNSで相談機関に訴える例は相次ぐ。子どもを救うケースがあることにも留意が必要だ。
日本政府はネット利用を巡る子どもの保護を話し合う専門家の検討会を設置した。表現の自由を侵害しない前提で、子どもを守る措置としてどんな手法が適切か議論を深めてほしい。
規制によらない、事業者の自発的な取り組みは強く求められる。利益を優先し子どもの安全対策が後手に回ることは許されない。有害情報の削除や閲覧防止措置を講じるだけでなく、子どもの検索履歴の分析を抑制することも必要ではないか。
オーストラリアで16歳未満の子どもの交流サイト（ＳＮＳ）使用を法律で禁止することが決定された。子どもを有害コンテンツから保護することが目的で、国家レベルでの一律禁止は世界初だ。日本でも、ＳＮＳが暴力や自殺、違法薬物使用を誘発し、児童ポルノ被害や学校でのいじめの温床になっていると指摘されてきた。さまざまな対策がとられているが、被害は増えている。より有効な対策は何か、真剣な議論が必要だ。
オーストラリアの法律は、16歳未満の子どもがアカウントを作成・保有することを防ぐ措置を事業者に義務づける。深刻な違反には最大で約50億円の制裁金を科す。保護者や子どもへの罰則はない。教育に役立つとされたユーチューブなどは除外された。
年齢確認の方法は決まっておらず、年齢確認を通じ事業者が個人情報を蓄積しかねないとの批判もある。実効性への疑問もあり、施行までの１年間に議論されるのだろう。
各国で規制が進んでいる。フランスでは昨年６月、15歳未満は保護者の同意がないと使用できないとする法律が議会で承認された。英国でも同10月、有害コンテンツへのアクセス防止策を事業者に義務づけ、違反に制裁金を科す法律が成立した。米フロリダ州やニューヨーク州も年齢制限、保護者の同意など法律で定めている。
日本では、こども家庭庁が中心となって「インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループ」を立ち上げた。主要国の事例を参考にして課題を整理する段階だ。
警察庁によると、ＳＮＳを通じて面識のない被疑者と接触する「ＳＮＳに起因する事犯」の被害児童数は、２０１９年まで増加し続け、その後横ばい状態で22年は１７３２人だった。中学生と高校生が大半だが、小学生が増えており１１４人だった。
県内でも、ＳＮＳを通じていじめられ不登校になるケースがある。性被害に遭う事犯も発生しており、ＳＮＳを介することで被害者が低年齢化することが懸念されている。
県警は被害の未然防止のためにサイバーパトロールを実施している。ＳＮＳに犯罪性がうかがえる書き込みがあると「こちらは沖縄県警察少年課です」と警告を貼り付けている。警告件数は22年１年間で７１７件あり前年から倍増した。その７割が、児童らが書き込んだ可能性があった。
一律の年齢制限には、実効性のほか、子どもの表現の自由の面から批判があろう。全面禁止より「良い面と悪い面を子どもに教育する方が効果的だ」というオーストラリアの専門家の意見もある。
現に被害がある以上、より有効な対策が必要なことは確かだ。法律の検討、事業者への対策義務づけ、警察の対応に加え、学校での教育の徹底、保護者に指導監督を促すことが一層求められている。
