時代の変化に合わせて制度を手直しすることは必要だ。ところが、今回の焦点だった国民年金（基礎年金）の給付水準底上げは「さらに検討を深めるべきだ」という表現にとどまった。報告書を基に、国会へ法案提出を目指す政府の方針にも不透明感が漂う。
国民年金加入者には低所得者や学生も多く、保険料免除や猶予で実際に納付している人は約半数にとどまる。さらに、年金制度を維持するために給付水準を調整する「マクロ経済スライド」という仕組みもあって、給付額は現行よりも約3割も目減りすると危ぶまれている。
保険料を満額納めても給付額は月約6万5千円と、生活保護費より少ない。保険料未納者が生活保護費を受給し、納付者の年金がそれより少ないようでは制度への信頼自体が失われかねない。年金の水準が下がれば、とりわけ就職氷河期に直面し、非正規労働者の多い世代が貧困にあえぐことも懸念される。
今回の報告書で、厚労省は会社員の厚生年金財政からお金を回し、国民年金を穴埋めすることをもくろんだ。会社員は厚生年金は減っても基礎年金部分は増えるので、厚労省はほぼ全員が損はしないと説明してきた。しかし、実際にはここ10年ほどの間に受給が始まる世代は受取額が減る。世代間に不公平をもたらす案には、専門家の評価も割れた。今回の報告書で表現が「さらに検討」とされたのもそれが理由だろう。
厚生年金の果実を国民年金に回すことは「取りやすいところから取る」場当たり的な対応と言わざるを得ない。国民の手取り増が求められているのに、逆に手取り減となる「年収106万円の壁」の撤廃で厚生年金への加入を促したのもそういうことなのか。
福田康夫政権では基礎年金の全額を税方式に改める検討がされた。税方式ならば未納者はいなくなる。消費税3～4%分の負担増が見込まれるが、その代わりに基礎年金分の保険料もなくなる。
欧米では年金の支給開始を67～68歳に徐々に引き上げている。高齢化が顕著な日本が65歳にこだわる理由はない。年金改革を進め、高齢者でも働きやすい環境を同時に整えていくことが不可欠だ。
年金制度改革 信頼確保へ議論深めて（２０２４年１２月２７日『北海道新聞』－「社説」）
短時間労働者が厚生年金に加入する「年収106万円の壁」では要件の撤廃を盛り込んだ。一方、最大の焦点の基礎年金の底上げは結論を示さなかった。財政負担が増すことなどに慎重な意見があったためだ。
少子高齢化で年金を受け取る人は増え、支える人が減る流れは加速していく。保険料を薄く広く集めて財源を確保し、持続可能で信頼性のある制度にしていかねばならない。政府は多様な意見を聞き、議論を深めてもらいたい。
年金の給付水準は現在、物価や賃金の上昇率よりも抑制する仕組みが適用されている。基礎年金の水準は2057年度まで下がり続ける。将来の年金世代の暮らしが脅かされかねず、底上げが課題だ。
審議会は抑制する仕組みの適用期間を短縮し、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする案を議論してきた。
この場合、厚生年金の受給者が受け取る年金額は一時的に下がる。また基礎年金の財源の半分は国庫負担のため、増税が避けられないとの見方もある。
このため「経済が好調に推移しない場合」に発動するとの考え方を示し、政府に一層の検討を求めた。
各年金の保険料はそれぞれの給付に使われる前提で徴収される。厚生年金の積立金を基礎年金の財源に充てることについて、納得のいく説明が必要だ。
「106万円の壁」については賃金のほか従業員51人以上の企業要件も撤廃する。実現すれば財政にもプラスとなろう。
加入により、労働者と企業は保険料を折半して払う。とりわけ中小企業には負担が大きい。政府は新たな支援策も検討してもらいたい。
会社員らの配偶者で、一定以下の収入であれば自ら保険料を払わなくても基礎年金を受け取れる第3号被保険者制度は、縮小を基本的な方向性とした。
女性が専業主婦の世帯を想定した制度で、働く女性が増えた現代では不公平だとして経済界から廃止を求める声が強い。
ただ第3号被保険者には介護や健康などの事情で働けない人もおり配慮が欠かせない。救済策も含め幅広い検討が必要だ。
基礎年金の底上げ 会社員も納得する提案を 石破首相は指導力を発揮せよ（２０２４年１２月２６日『産経新聞』－「主張」）
厚生労働省の年金部会が、5年に1度の年金制度改革案を示した。だが、焦点である基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする改革を巡っては結論を出せなかった。最終的な決着は来年の政府与党と野党などとの調整に委ねられた。
基礎年金の底上げは、若者らの将来不安への対応策だ。その財源を主に厚生年金の積立金から充てるには、会社員や事業者の理解が欠かせない。
説明努力が欠けている
政府は来年の通常国会への年金改革関連法案の提出を目指している。基礎年金の改革が必要なのは、このままでは給付水準が著しく低下するためだ。国民年金のみを受給する自営業者らや、現役時代の賃金が低く年金額の少ない人ほど影響が大きい。
水準低下が予想されるのは、人口減や平均余命の延びなどに応じて水準を抑制する「マクロ経済スライド」の発動が長期デフレの影響で遅れたためだ。
厚生年金の積立金をこれまでよりも多く基礎年金の財源に充てれば、過去30年の経済状況が今後も続く悲観的シナリオでも年金水準を3割程度底上げできるという。
だが会社員らが積み立てた財源を、より多く基礎年金に使うことで給付と負担の関係が分かりにくくなるとの批判がある。厚生年金加入者の所得捕捉は国民年金よりも厳格で保険料も高い。積立金には企業負担も含まれ、経団連や連合は慎重だ。
厚労省が年金部会に示した案を実施すれば、約30年後には厚生年金受給者を含むほぼ全ての世帯で年金水準は上昇する。ただし、当面の間は全ての厚生年金受給者の年金水準は低下してしまう。
この点についての厚労省の説明努力は不十分である。利点だけでなく、課題もきめ細かく示さなくては制度改正への理解は進まないだろう。
もう一つ気がかりな点がある。部会では、「今後の経済が好調に推移しない場合に発動されうる備え」と位置づけることを巡っても議論された。
確かに、経済成長が高めに推移すれば基礎年金の水準低下はさほど深刻にはならない。だが高成長に期待して発動のタイミングが遅れれば後々まで影響が残る。楽観的な経済見通しを排除できるかが問われる。
働き方に見合う制度に
基礎年金の水準引き上げに関して残念だったのは、政府が議論の過程で、基礎年金の拠出期間を40年から45年に延ばす案を封印したことだ。高齢期にも働く時代に合った改革として部会でも賛成の声が多かった。
それでも封印したのは保険料負担の長期化が一部で嫌気されたためだろうが、実際には会社員に新たな負担は生じない。収入の少ない自営業者には免除制度があり、納付すれば年金額が改善する。再検討すべきだ。
基礎年金は2分の1が国費で賄われており、水準を引き上げるには、追加的な国庫負担も必要になる。石破首相はこの財源確保も含めて方向性を明示しなければならない。
一方、部会が示した改革案には、基礎年金以外の制度改正もある。進展したのは厚生年金の適用範囲を広げる案だ。
飲食、理美容、宿泊業などの個人事業所では一般に厚生年金が適用されないが、従業員が5人以上いれば適用する方向となった。財政基盤の弱い個人事業所の負担に配慮して着実に進めたい。基礎年金の水準引き上げにも寄与する。
政権は危機感を高めて年金改革に臨め（２０２４年１２月２５日『日本経済新聞』－「社説」）
年金制度改正に向けた社会保障審議会年金部会の報告書案が示された
厚生労働省の社会保障審議会年金部会が24日、2025年に予定する次期年金制度改正に向けた報告書案をまとめた。現状を放置すると将来の年金水準は大きく目減りする懸念がある。政府・与党は専門家らの議論を引き継ぎ、危機感を持って国民が安心できる年金制度に改革してほしい。
年金部会は5年に1度の制度改正に向け、22年秋から公的年金のあり方を議論してきた。
年金の最大の課題は将来の給付水準を底上げすることだ。少子高齢化対策として04年に導入した給付調整措置は物価・賃金の低迷時に発動を見送る欠陥があった。
この結果、これまでの年金給付が過大となっており、そのツケが全国民共通の1階部分である基礎年金の大幅な目減りとなって将来の受給世代に回ってしまう。
年金部会は基礎年金を底上げする対策として2階部分の厚生年金の積立金を活用する案や、基礎年金の保険料納付期間を40年から45年に延長する案を議論した。
ところが報告書案はこの2案の速やかな対応を求める内容になっていない。積立金の活用は「経済が好調に推移しない場合に発動されうる備え」と位置づけた。納付期間延長は厚労省が「国民に追加負担を求めてまで給付水準を改善する必要性は乏しい」とし、7月時点で検討を打ち止めにした。
背景には7月の財政検証で、年金の将来見通しが19年の前回検証に比べて改善したことがある。確かに女性や高齢者の就労拡大は年金の基盤が強まる変化だが、好調な積立金運用や高水準の外国人受け入れが続く保証はない。
なによりも、最も重要な経済前提である出生率の中位推計が足元の実績に比べて過大だ。これで改革を緩めるのは楽観的すぎる。
年金制度改革 負担への理解得る説明を（2024年12月14日『山陽新聞』―「社説」）
保険料負担による手取り収入の減少や、国の財源確保といった課題もある。改革の狙いや国民の負担がどうなるかを具体的に説明し、理解を得る必要がある。
改革案の一つは、厚生年金の月収８万８千円以上（年収１０６万円以上）の収入要件と、勤務先の従業員数５１人以上という企業規模の要件をなくすことである。会社員に扶養されるパートらの加入拡大に向けたものだ。この収入を超えると社会保険料の負担が生じ、働き控えを招く「１０６万円の壁」とされてきた。
加入で老後の給付が手厚くなるが、保険料負担で今の手取りは減る。家計の打撃は避けられず、本来は労使折半で従業員が払う保険料の一部を、企業が肩代わりする仕組みづくりも検討している。
撤廃は年収要件が２０２６年１０月、企業規模は２７年１０月の見通しだ。とはいえ、加入要件のうち、週２０時間以上働くことは残る。働く時間をこれ以下に抑えるのが新たな壁となる可能性は否めない。
働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」も見直す。現在は賃金と年金の合計が月５０万円を超えると年金の受給額が減るため、高齢者が就労を抑える一因といわれてきた。この基準額を引き上げるか、なくして就労を促す。
高齢者への給付増で年金財政が厳しくなる恐れがある。このため、高所得の会社員らが払う保険料の上限を引き上げる方針も示している。政府、与党が見直しに伴い、働く高収入の高齢者への課税を強化する方向で調整していることはやむを得ないだろう。
全ての国民が受け取る基礎年金の給付水準底上げでは、会社員らが入る厚生年金の積立金を、財政状況が厳しい基礎年金の給付に振り向けることを検討している。
基礎年金だけに加入する自営業者らが老後、貧困に陥るのを防ぐ狙いがある。厚生年金受給者の大半も給付が手厚くなるとされるものの、厚生年金に余裕があるなら会社員らへの給付額を増やすべきだとの声もある。
加えて問題は、基礎年金の半分は国庫（税金）で賄っており、その財源も必要となることだ。４０年度で５千億円、５０年度に１兆８千億円が要ると試算されるが、確保の具体策は決まっていない。
一連の改革は社会保障審議会の部会で示された。残された課題などについて、さらに検討を重ねてもらいたい。
在職老齢年金 見直しに幅広い理解を（２０２４年１２月１２日『北海道新聞』－「社説」）
政府は働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度を見直し、満額支給の対象を広げる方針だ。
減額されないよう働き控えをする人が多く、人手不足を招いているとして経済界から見直しを求める声が上がっていた。
少子高齢化が進み就労を望む高齢者は増えた。元気な時は働いてもらえるよう、意欲をそぐ要因をなくすことは重要だ。
ただ高齢者への年金給付が増えて財政は圧迫される。現役世代への影響もあろう。政府は各世代へ経緯や狙いを丁寧に説明し、理解を得る努力が必要だ。
65歳以上の場合、現行制度では賃金と年金の合計が基準額の月50万円を超えると超過分の半分が支給停止になる。現在は約50万人が対象となっている。
政府は基準額を62万円に引き上げる方向だ。この場合、約20万人が満額支給となる。人手不足解消に一定の効果はあろう。
一方、給付額が増えるため将来世代の年金水準の低下が懸念される。基準額を超える高齢者は生活に余裕があるとして、見直しを疑問視する声もある。
そもそも年金制度は第一線を退いた高齢者の生活を現役世代が支える「仕送り方式」である。そのうち高収入の高齢者には支え手になってもらおうと設けられたのが在職老齢年金だ。
現役世代から負担増に反発する声も聞かれるが、健康で働ける人が所得に応じた負担をする制度は持続可能な社会保障につながる。現役世代にいかに納得してもらえるかが鍵となろう。
一方、生活苦でやむを得ず働く高齢者も多い。年金受給資格を得た後の就労は本人の意思や健康が最優先だ。働けないと肩身が狭くなるような風潮を招かぬようにせねばならない。
厚労省は4年前、企業向けに高齢者の労災対策指針を策定したが浸透せず、労災の歯止めになっていない。このため企業に労災対策の努力義務を課す方向で検討を進めている。
高齢者を雇用する企業は安全確保に万全を期す必要がある。政府の後押しも欠かせない。
将来の年金底上げへ改革の手を抜くな（２０２４年１２月１０日『日本経済新聞』－「社説」）
もっと危機感を強め、打てる手を尽くすべきではないか。政府が2025年に予定する年金制度の次期改正のことである。
最大の課題は将来の年金給付水準を底上げすることだ。少子高齢化対策として04年に導入した給付調整措置は、物価・賃金の低迷時に発動しない欠陥がある。これを放置したツケが、全国民共通の1階部分である基礎年金の目減りとなって将来に回ってしまう。
ところが厚労省は年金部会で検討してきた対策のうち、基礎年金の保険料納付期間を5年延長して45年間とする案を見送った。5年延長すると納付額は100万円程度増える一方、納めた人は将来受け取る基礎年金がアップする。65歳まで働くことが一般的になった今の雇用環境とも整合的だ。
財政検証で将来の年金水準が19年の前回検証に比べて改善する見通しになったことが見送りの理由だが、この検証は出生率の中位推計が足元の推移よりも高いなど経済前提が甘い。これで改革の手を緩めるのは楽観的すぎる。
厚生年金を適用するパートタイム労働者の範囲を広げる改革も物足りない。今年の財政検証で将来の年金水準が改善したのは、これまでの適用拡大などで2階部分がある厚生年金の加入者が増えたことを反映したものだ。厚生年金の拡大は将来の年金水準を底上げする有効な手段である。
しかし、厚労省が年金部会に示したパート適用の拡大案では、企業規模や年収106万円以上という賃金の要件はなくすものの、週20時間以上という労働時間要件は変わらない。週10時間以上働くパートを対象とするなど、適用を一段と広げる知恵を絞るべきだ。
厚生年金の積立金を活用した基礎年金の底上げは実現すべきだ。この案は一見すると会社員の厚生年金で自営業者の国民年金を救うように映るが、基礎年金への税投入拡大の効果があり、会社員を含む大半の国民が恩恵を受ける。
厚生年金の適用を広げる効果が年金水準に大きく表れるのは数十年後になる。現在50歳前後の就職氷河期世代など近い将来に引退する世代を含めて年金を底上げするには、積立金の活用が必要だ。
年金制度改革/場当たりの対応で終わるな（２０２４年１２月７日『福島民友新聞』－「社説」）
老後の生活を支える公的年金制度の見直しは、現役世代の将来を左右する。少子高齢社会に耐え得る仕組みを構築してもらいたい。
基礎年金だけを受給する自営業者やパート従業員、現役時代の賃金が少なく、年金全体に占める基礎年金の割合が大きい人にとって支給額の目減りは痛手になる。老後の生活そのものを揺るがすだけに、最低限必要な支給額を維持するための見直しは必至だ。
厚労省は、会社員らが加入し、財政的に余裕のある厚生年金の積立金（余剰金）の一部を基礎年金に充当し、支給額を引き上げる方針だ。これで２０３６年度以降の給付水準は、現在の見通しより３割程度底上げできるという。
しかし試算によると、積立金が減る影響で、厚生年金の給付水準は当面低下するため、保険料を負担している会社員、企業の反発が懸念されている。厚労省は基礎年金の底上げに伴い、厚生年金受給者の大半も年金全体の給付水準は手厚くなると説明している。
基礎年金の財源の半分は国庫（税）で賄われており、増税につながる恐れもある。政府は年金の給付水準がどのように推移するのか、具体的な金額を明確に示して議論すべきだ。
働く高齢者の厚生年金受給額を減らす「在職老齢年金制度」の適用基準額の引き上げも検討されている。現在は賃金と年金の合計額が月５０万円を超えた場合、超過分の年金が減額されるため、基準額内に賃金を抑える人がいる。こうした「働き控え」を解消し、人手不足の是正につなげる狙いだ。
しかし、月６２万円に引き上げた場合、満額の受給者は約２０万人、支給額は約１６００億円増える。高所得の会社員が支払う厚生年金保険料の上限を引き上げるなどして財源を確保するという。
年金制度は、現役世代が納める保険料などを、その時の高齢者に支給する「仕送り方式」で成り立つ。少子化で現役世代が減り続けるなか、高齢者への支給額がさらに増えて年金財政が破綻し、現役世代が将来、必要な年金を受け取れなくなる事態は許されない。
政府はこれまで、パートら短時間労働者の厚生年金への加入拡大や、国民年金保険料の納付期間の延長などを検討してきた。こうした年金財政の安定につながる改革についても議論する必要がある。
低年金の女性 就労と生活両面で支援を（２０２４年１２月６日西日本新聞『』－「社説」）
女性の低年金問題が続くことを裏付けるデータだ。働く環境の改善や生活支援につながる政策に生かしたい。
財政検証は5年に1度、年金財政の健全性を点検するために実施している。性別、世代別の年金受給額を公表したのは初めてだ。働き方や配偶者の有無による受給額の違いがイメージしやすい。
過去30年の経済状況を投影した試算では、1974年度に生まれた50歳の女性が65歳で受給する年金は月平均9万8千円で、男性の平均額より4万3千円少ない。6割弱が10万円以下になる。
94年度生まれの30歳の女性は、働く人が増加するため、65歳の受給額は月平均10万7千円に増える。それでも10万円以下が半数近くを占め、男性との格差はあまり縮まらないようだ。
結婚や出産をきっかけに会社を退職するなど、女性の厚生年金加入期間が短いことが格差の要因である。正社員で勤めても、昇給で男性との格差があれば将来の年金に跳ね返る。
パート労働など比較的年収が少ない女性や専業主婦は、低額の国民年金だけの受給になる人が多い。
年金受給額を増やすには、厚生年金の加入期間を延ばす必要がある。そのために出産や育児期間を経ても働き続けられる職場づくりが欠かせない。介護休業制度も充実させるべきだ。
企業努力と行政施策だけでなく、社会全体で取り組む機運を高めたい。
もはや家事や育児、介護を女性だけが担う時代ではない。家族で分担する意識を共有したい。
厚生年金の保険料負担が生じないように働く時間を抑える「年収106万円の壁」は見直しに向けて動き始めた。
厚生労働省は、厚生年金の適用対象を拡大する方向で検討している。手取りの減少を抑える手だてと、保険料を折半する企業の負担軽減策が必要になる。
国会でも「壁」を巡る論議が活発になってきた。働く意欲と老後の安心につながる制度設計を求めたい。会社員や公務員に扶養され、保険料負担を免除される「第3号被保険者」の制度見直しも論点にすべきだろう。
低年金で困窮する高齢女性は未婚や離婚、死別などで1人暮らしの人に多い。その数は増え続ける。
借家住まいであれば、家賃負担で日々の暮らしが厳しくなる状況は想像に難くない。生活費を賄うために働こうとしても、加齢とともに職種は限られる。
基礎年金底上げ 負担増の議論 腰を据えて（２０２４年１２月５日『信濃毎日新聞』－「社説」）
公的年金制度は２階建てになっている。１階部分が基礎年金で、２０歳以上６０歳未満の全ての人に加入義務がある。保険料は定額だ。
その上の２階部分が厚生年金で会社員らが加入する。保険料は報酬に比例し、労使が折半する。
国民年金は未納者のほか免除や猶予を受ける人も多い。財政は苦しく、将来給付水準が目減りしていくのは確実だ。自営業者やフリーランスなど老後に国民年金しか受け取れない人もいる。底上げは待ったなしの課題である。
厚生労働省が打ち出したのは、厚生年金の財源の一部を基礎年金に振り分ける案だ。
これは社会保険の枠組みを大きく崩す上、兆円単位の安定財源が必要になってくる。政府も国会も腰を据えて、負担増の議論と向き合わなくてはならない。
公的年金の原資は、現役世代の保険料と公費だ。少子高齢化で現役世代が減る一方、高齢者は増え給付の総額は膨らんでいる。このため物価や賃金に応じて給付を抑える「マクロ経済スライド」という仕組みが発動されている。
財政が堅調な厚生年金は、減額調整が２０２６年度に終わる。基礎年金では５７年度まで続き、給付水準が３割目減りする。そこで厚生年金の積立金を基礎年金に回して終了時期を３６年度に合わせる、というのが今回の案だ。
基礎年金は全ての国民が受け取るので、厚生年金受給者の大半も給付が手厚くなる―。厚労省はこう説明する。
しかし厚生年金の減額調整は、１０年延びる。この間、給付の総額が増えるとしても、厚生年金の給付は抑制されることになる。
公的医療保険でも、会社員らの保険料が高齢者医療に流用されてきた。現役世代に安易に負担を求めるやり方を続けてよいのか。
厚生年金の財源を振り向ける必要性と、その場合の負担と給付の見通しについて、まずは詳細な説明が求められる。
基礎年金の財源の半分は国庫だ。底上げに伴う追加負担分は、７０年度には２・６兆円に上る。財源論の先送りは許されない。
基礎年金の底上げ 課題隠さず丁寧な説明を（２０２４年１２月１日『産経新聞』－「主張」）
現行制度のままでは基礎年金の水準が著しく低下する。その原因である年金財政の悪化を食い止めるため、厚生年金の積立金を重点的に基礎年金の財源に振り向ける案である。
これにより、将来的に基礎年金の水準を3割程度改善させることができるとみている。
国民年金のみを受給する自営業者らや、現役時代の賃金が低く年金の少ない人にとって水準低下は特に深刻だ。底上げを目指すのは当然である。
問題はその手法だ。会社員らが老後のために支払ってきた厚生年金の積立金を、全国民が恩恵を受ける基礎年金に使うことに理解を得られるのか。
厚労省は、基礎年金の水準を底上げすれば厚生年金を含むほぼ全ての年金受給者の給付水準がいずれは改善するという。だが、当面は厚生年金の水準が現行制度より低下する。
そこにどう対処するのか。厚労省は制度改正の利点だけでなく、課題も含めて丁寧に説明を尽くさなくてはならない。
給付水準低下が懸念されるのは、これまでの年金制度の運用で、人口減や平均余命の延びなどに応じて年金水準を抑制するためのルール「マクロ経済スライド」の適用が進まなかったことが大きい。著しく影響が出るのは基礎年金である。
改革案などによると、基礎年金の給付水準が底上げされる効果が出るのは、国民年金のみの受給者が令和18年度以降だ。
厚生年金受給者も22年度ごろから底上げされるとみられるが、それ以前の水準が現行制度よりも低下する見通しについて、厚労省は詳細な説明をしていない。当面の給付水準がどのくらい低下するのかなどの点をもっと明確にすべきである。
もとより、国民年金と厚生年金では加入者の納める保険料に差がある。厚生年金には企業の負担分もある。積立金を使うのならば、情報開示を徹底して議論を尽くさねばならない。
基礎年金の財源の半分は税金なので、改革案の実現には、厚生年金の積立金だけでなく、毎年兆円単位の国の財源も必要になる。その確保策も厚労省は明示してもらいたい。
年金制度改革 負担増に理解得る努力が必要（２０２４年１１月２７日『読売新聞』－「社説」）
老後の生活を支える公的年金を持続可能な制度とするには、負担増も含め、不断に見直していくことが欠かせない。
政府は、目指す改革の狙いや意義を丁寧に説明し、国民の理解を得る必要がある。
財政検証で最大の懸案とされたのは、基礎年金の財政悪化だ。
基礎年金の保険料収入と支給の収支を安定させるには、２０５７年度まで、物価や賃金の上昇よりも年金の支給額の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」を適用し続けねばならない。
そうした事態を避けるため、改革案では、比較的財政に余裕のある、会社員や公務員が加入している厚生年金の積立金の一部を、基礎年金に充当するとした。
その場合、基礎年金の財政は３６年度には安定し、支給額も３割程度底上げされる見込みだ。
一方、会社員ら基礎年金と厚生年金の両方を受け取る人は、厚生年金の積立金の減少の影響で今後１０年程度、支給が減るという。
政府は、給付と負担がどう変化していくのか、具体的な金額を提示することが重要だ。
国民年金を巡っては、岸田前内閣が保険料の納付期間を５年延長する案を検討したが、自営業者らの反発を警戒して見送った。将来、厚生年金を受け取る人に負担を求めるなら、自営業者らの納付期間の延長を再検討してはどうか。
現在、高齢者が受け取っている賃金と厚生年金の合計が月５０万円を超えると、年金は減額されている。改革案は、この「在職老齢年金制度」の見直しも提案した。
年金の減額を嫌い、働く時間を抑えている高齢者は多い。制度の見直しは、年金が減額される合計の上限額を引き上げ、より長く働いてもらう狙いがある。
ただ、制度を見直した場合、年金の支給額は増えることになる。その財源をどう賄うのか。厚労省は具体策を示すべきだ。
在職老齢年金 現役世代も視野に議論を（２０２４年１１月２７日『信濃毎日新聞』－「社説」）
人口減で人手不足が深刻になる中、高齢世代の就労意欲をそぐ年金の「壁」の見直しが急がれるのは確かだ。
けれど、それが現役世代へのつけ回しになる可能性がある。長期の視点で議論する必要がある。
働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金」を巡り、厚生労働省は年金が減り始める「基準額」を、現在の月５０万円から６２万円へ引き上げる方向で調整に入った。
在職老齢年金は、賃金と厚生年金の合計が基準額を上回った場合、超えた分の半額を減らす仕組みだ。減額されないよう「働き控え」をする人が少なくない。
引き上げに伴い、満額の受給者は約２０万人、総額で約１６００億円増える見込みだ。
在職老齢年金制度は１９６５年に始まり、２０００年の改正で現行の仕組みとなった。
働きながら年金を受給している高齢者は２２年度末で約３０８万人。約５０万人が当時の基準額（４７万円）を超え、年４５００億円の年金支給が停止されていた。
厚生年金は応能負担で保険料を支払い、その拠出に応じて受給する仕組みだ。老後に一定の収入があるからといって支給を停止するのは、社会保険の趣旨になじまない。在職老齢年金の基準額の引き上げはうなずける。
ただし、年金給付が増えると、年金財政が圧迫される。ひいては将来の世代が受け取る年金の水準低下を招きかねない。
在職老齢年金の基準額を超える人は、比較的生活に余裕があると言える。そうした高齢者の年金を増やすため、現役世代にこれ以上の負担を求めることに、理解を得られるだろうか。
