24日投開票された名古屋市長選は、河村たかし前市長が後継指名した元副市長、広沢一郎氏（60）が、自民、立憲民主、国民民主、公明の4党が相乗り支援した元参院議員、大塚耕平氏（65）ら新人6人を破り、初当選を確実にした。
【河村たかし氏とともに万歳する広沢一郎氏を別カットで】
河村氏と対立する市議や愛知県知事らによる“反河村包囲網”が敷かれる中、広沢氏は「オール与党ＶＳ庶民」などと対立構図を強調。SNS（ネット交流サービス）も駆使して支持を広げた。一方、SNSでは敗れた大塚氏の主張と異なる情報が拡散し、本人が打ち消しに追われるなどSNSの影響力を見せつける形となった。
市長選は1969年に並ぶ過去最多の新人7人が立候補した。広沢氏は河村氏と二人三脚による草の根選挙を展開。河村氏が取り組んだ市民税減税、市長報酬2800万円から800万円への削減、地方議員報酬の市民並み給与への引き下げなどを公約に掲げ「庶民ＶＳ2000万円議員団」などと既得権益の打破をアピール。X（ツイッター）の投稿で政策や演説動画が拡散された。
事務所で万歳した広沢氏は「勝因は河村市政の継承。市民税減税が有権者の心に響いた」と語った。↵
一方、国民民主を離党し出馬した大塚氏は「対立から対話へ」をキャッチフレーズに前河村市政の刷新をアピール。学校給食の無償化や認知症対策などを訴えたが、減税や市長報酬削減などの対応について明確に言及しなかったこともあってかSNS上で「増税派」とする投稿が広まった。
大塚氏に対しては「移民推進派」とする投稿も拡散されており、本人が「デマで選挙をゆがめるということは大変残念。選挙と民主主義を守っていただきたい」と動画で呼びかける異例の展開となった。敗戦確実の報を受けた大塚氏は「政策に関し、まるで180度違うデマを流されるのは選挙妨害の感じが否めない」と語った。
