衆議院で与党が
過半数を割り込む中、自民・公明両党と国民
民主党との政策協議が始まりました。3党は電気代やガス代の引き下げなど当面、必要な対策について来週から合同で検討を進めることにしています。
自民・公明両党と国民
民主党の
政務調査会長は、8日、それぞれ個別に会談し、政府が今月中にも決定する新たな経済対策に向け政策協議をスタートさせました。
3党は、国民
民主党が求める電気代やガス代などの引き下げや
能登半島の復旧・復興に向けた支援策といった当面、必要な対策について来週から合同で協議することにしています。
自民・公明両党としては、国民
民主党の要望を政府の経済対策に盛り込むことで、その裏付けとなる今年度の
補正予算案の成立につなげるなど、政策を着実に進めたい考えです。
また、いわゆる「年収103万円の壁」を見直し
所得税の
基礎控除などを178万円に引き上げることなど
税制改正が必要な項目については、
税制調査会の幹部も加わって協議することにしています。
立民 経済対策 総額7兆4000億円規模の対案まとめる
一方、経済対策をめぐって、
立憲民主党は、総額7兆4000億円規模の対案をまとめました。
対案には、
社会保険料負担に関わる「年収130万円の壁」の見直しや公立小中学校の
給食費の無償化などが盛り込まれています。
