国が推進する「マイナ保険証」の問題点を指摘する市民フォーラムが京都市中京区の京都弁護士会館で開かれ、京都府保険医協会と府歯科保険医協会、京都弁護士会の3者が現行の健康保険証の存続を求める共同アピールを採択した。
市民フォーラムは10月26日にあり、共同アピールでは「このままでは保険証を持たない人が多数生じる恐れがある。マイナ保険証はシステム不具合が多く、災害による通信切断でも資格確認ができない」と指摘。「取得手続きや5年ごとの更新は高齢者や障害のある人には難しい。医療機関の負担も大きい」と現行の保険証を存続するよう求めた。
府保険医協会と府歯科保険医協会は、マイナ保険証が確認できず、10割負担の請求が1割あったと報告。「マイナ保険証が導入され短期被保険者証がなくなれば、保険料を滞納した際に医療が奪われる恐れがある」と訴えた。
