内閣府から行政指導を受けた日本ＰＴＡ全国協議会の看板（東京都港区）
公立小中学校ＰＴＡの全国組織「日本ＰＴＡ全国協議会」（日Ｐ、太田敬介会長）の法人運営や事務局体制が不適切だとして、内閣府が公益法人認定法に基づき、日Ｐに行政指導をしていたことがわかった。事務局長が空席状態のうえ、２０２３年度の決算や事業を承認する理事会の開催を規定の期間中に行わない法令違反などがあったとして、１１月中旬までに改善策を盛り込んだ報告書を提出するよう求めている。
内閣府の指摘などによると、日Ｐは事務局長と事務局次長がそろって不在となった状態が現在を含めて複数年あり、内部規定に反し、経理や文書管理の実務を事務員１人が主に担っていた。また、立ち入り検査時の役員の説明と異なり、会長印と代表理事印、銀行印が同じ印章で、事務員が使っていた。
さらに、２３年度の決算などを承認する理事会について、法令上は総会の２週間以上前に開くべきなのに失念し、総会３日前に臨時で開催した。内閣府は日Ｐ宛ての文書で「法令などに沿って運営する認識が乏しく、適正な運営が図られていない」としている。
日Ｐの２３年度の会員数（児童生徒数）は７１６万人に上るが、運営体制が不透明だとの不満などから、下部組織の退会が相次いでいる。
2024年08月09日
令和４年度の弊法人所有物件の建物外装改修工事において、公益社団法人日本PTA全国協議会の元役員青羽章仁氏が取引業者に水増し請求させ、当法人に損害を与え、背任の容疑で逮捕された件につきまして、8月7日付けでさいたま地検より起訴されましたことをご報告申し上げます。
このような事態が全国のPTA会員の皆様および関係の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしましたこと、心よりお詫び申し上げます。今後は裁判の中で事実関係が明らかにされ、厳正なる判決がくだされることを望みます。また、当法人といたしましては、青羽氏に対する民事での損害回復手続きを進めるとともに、組織ガバナンスの強化と再発防止に向けた最大限の努力をしてまいる所存です。
今後も日本全国のPTAの仲間の皆様と力を合わせ、社会教育関係団体としての活動を力強く推進し、真摯にその務めを果たしてまいりたいと考えておりますので、引き続きのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
会長 太田 敬介
