女川（おながわ）原子力発電所は、三陸海岸の南端にある牡鹿半島の中ほど、宮城県牡鹿郡女川町と石巻市に立地しています。敷地の広さは約173万m2あり、東京ドーム約37個分に相当します。牡鹿半島は、全域が三陸復興国立公園に指定されているため、発電所の建物のデザインや配色を周辺環境と調和するよう配慮しています。
全国の原発で唯一、県庁所在地に立地する中国電力島根原発２号機（松江市）がきょう再稼働する。万一、事故が発生した場合、多くの住民が避難を余儀なくされ、岡山、広島県内も広域避難先となる。岡山県内では約１０万人の受け入れが想定されている。
島根２号機は東日本大震災当時は運転中だったが、２０１２年１月に定期検査のため停止し、１３年近く稼働していない。沸騰水型の原発は原子炉格納容器が小さく、圧力が上昇しやすいという指摘もあり、安全対策工事や原子力規制委員会の審査に長い時間を要してきた。
政府は岸田文雄前首相の下で国会での十分な議論もないまま原発政策の大転換を閣議決定し、原発を最大限活用する方針を打ち出した。石破茂首相もこの方針を踏襲する考えを示している。しかし、どんなに対策を講じても原発事故の可能性はゼロにはならない。住民の安全を守るために重要なのは避難計画の実効性である。
だが、地元住民の不安は解消されていない。避難計画の対象となる半径３０キロ圏内には島根、鳥取両県の約４５万人が暮らしている。もともと人口が多いことに加え、内閣府のまとめによれば、単独での避難が難しい在宅の要支援者が約４万人に上るという。
さらに事故時の司令塔となる島根県庁は原発から１０キロ以内に立地し、避難指示が出された場合、県庁機能を市外へ移さなければならない。重大事故の際、混乱なく役割を果たせるのか懸念は拭えない。立地条件から見て多くの課題を抱えた原発だ。
避難計画が「絵に描いた餅」であることを浮き彫りにしたのが、今年１月に起きた能登半島地震だった。北陸電力志賀原発（石川県）の半径３０キロ圏内で道路が寸断され、１５０人以上が孤立した。家屋倒壊が相次ぎ、屋内退避すら難しい状況だった。もし原発が深刻な事態に陥っていれば、住民は被ばくの危険にさらされていただろう。
日本は地震国であり、地震と原発事故が同時に起きる複合災害への対策が不可欠だ。しかし現在、避難計画の策定は自治体に委ねられ、規制委の審査対象には含まれない。住民が島根２号機の運転差し止めを求めた仮処分申請が５月に却下された際、広島高裁松江支部は避難計画の是非について検討すらしなかった。
島根原発は２号機に続き、３号機が３０年度までの新規稼働を目指して規制委の審査を受けている。政府が原発の活用を進めるというのなら、避難計画の実効性を政府自身が責任を持って検証する仕組みを構築すべきではないか。
原子炉のカス（２０２４年１２月７日『中国新聞』－「天風録」）
▲カスとは使用済み核燃料、あるいは再利用できない高レベル放射性廃棄物を指すのだろう。どちらにせよ、長い名前を2文字で表すところが短編の名手らしい。発表から66年が過ぎても、背筋の凍る結末は色あせない
▲中国電力の島根原発2号機がきょう再稼働する。停止は13年近くにも及んだ。福島の事故で揺らいだ原発の「安全神話」を必死に繕った歳月と言える。15メートルにかさ上げした防波壁をはじめ、64もの安全対策が施された
▲再稼働でよみがえる問題もある。使用済み核燃料の行方だ。2号機の貯蔵場所は約10年で満杯になるという。一時的な保管先にと、中電が山口県上関町で建設を探る施設もまだ先は見通せない。SFのような便利な穴もないままに「カス」は増える
▲快適な暮らしは何と引き換えに成り立つのか。目をそらしている暗部はないか。星さんの問いかけに私たちも背筋を伸ばして向き合う時かもしれない。いつかつけが降りかからぬように。
東北電は安全対策に約5700億円を投じ、国内最大級の防潮堤を整備するなどした。
避難計画の作成主体は自治体で、国と県は支援する立場にとどまる。ただ計画の実効性を高めるには、道路・港湾などの整備や改良が欠かせない。
国は関与を強める必要があろう。屋内退避のみを所管とする原子力規制委員会も専門的な知見を生かすべきではないか。
周辺地域では高齢化や人口減が進んでいる。厳冬期などに高齢者らが計画通りに避難できるか不透明な部分もある。
再稼働には多くの課題が残っていることを、北電と国は真摯（しんし）に受け止める必要がある。
事故後の再稼働は１３基目。これ以前に再稼働した原発は全て西日本にあり、いずれも加圧水型（ＰＷＲ）の原子炉だった。東日本の原発としても、福島と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）原子炉としても、今回が初の再稼働となった。政府にすれば、今後に向けて弾みにしたいところだろう。
だがこのままでは、住民を置き去りに既成事実を積み重ねることになる。ひとたび事故が起きれば取り返しのつかない事態を招く原発の危険性をどう考えるかは、電力消費地を含む国全体の課題である。政府と電力会社は、不安と正面から向き合うべきだ。
ＢＷＲの安全性も不安がつきまとう。ＰＷＲと比べ原子炉格納容器が小さいため、圧力が上昇しやすいとされる。福島事故では圧力上昇によって大きく破損し、放射性物質の放出につながった。
事故から１３年７カ月。記憶と教訓を忘れて、住民の安全安心を後回しにしてはならない。
想定外の事態が起きうることを肝に銘じ、安全・安心を追求することが求められる。
東日本大震災で被災した東北電力の女川原発（宮城県女川町、石巻市）２号機が１３年７カ月ぶりに稼働した。東京電力福島第１原発事故以降、被災地に立地している原発として初めて、福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）としても初の再稼働になる。
震災時、女川原発には１３メートルの津波が押し寄せ、２号機の原子炉建屋地下が浸水した。このため東北電は総額約５７００億円を投じて海抜２９メートルの防潮堤を整備し、原子炉建屋の耐震性も強化した。重大事故時に原子炉格納容器の圧力を下げて破損を防ぐフィルター付きベントなども設けた。
施設の安全性を向上させ、原子力規制委員会の審査に合格したとはいえ、完全に安全が担保されたわけではない。女川原発は長期にわたり運転を停止していたため、技術系社員約５００人のうち４割に運転経験がなく、社員のスキル向上などが課題とされる。
東北電は、作業員の教育や訓練などにも注力し、安全最優先の運転に努めてほしい。
懸念されているのは、有事の際の住民の避難だ。女川原発は三陸海岸の最南端に位置する牡鹿半島にある。３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の３市４町の約２０万人を対象に策定された住民の避難計画では、地域ごとに避難経路が設定されているものの、地震などで道路が寸断される恐れがある。
１月の能登地震では半島部の道路網の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになり、孤立集落が相次いだ。屋内退避が呼びかけられても、自宅や公共施設が地震などで被災すれば、放射性物質の流入を防ぐ気密性が保たれるかどうか分からない。
福島第１原発事故の避難者訴訟では国の責任を否定し、東電だけに賠償を命じる判断が続く。こうしたなか、政府は原発の依存度を低減させるとしてきた方針を、脱炭素とエネルギー安定供給を理由に「最大限活用」と転換した。
女川２号機に続き、同じ沸騰水型の中国電力島根２号機、東電柏崎刈羽７号機の再稼働が計画されている。国は原発事故がもたらす被害の深刻さを十分に理解したうえで原発の利活用推進にかじを切ったのであれば、その責任を全うしなければならない。
震度6弱を記録し、敷地は約1メートル地盤沈下した。高台にあったため津波の直撃は受けなかった一方で、海水が地下の水路から流入し2号機の設備に被害が出た。ただ、東京電力福島第1原発のような過酷事故は免れた。
東日本では原発は一基も運転していなかった。政府は電力不足の解消につながるとして、再稼働の動きを後押ししてきた。
規制委は能登半島地震を受け、屋内退避の在り方の検討を始めた。しかし中間報告では、家屋の耐震化や道路寸断時の対応について管轄外として踏み込まなかった。
能登半島は先月、豪雨にも見舞われた。災害リスクは高まっている。再稼働への理解を住民に求めるのであれば、各省庁が一体となって複合災害対策に取り組む姿勢が欠かせない。
女川原発再稼働 電力の着実な安定供給へ一歩（２０２４年１０月３１日『読売新聞』－「社説」）
東北電力が女川原発２号機（宮城県）を再稼働した。２０１１年の東日本大震災後、東日本にある原発としては初めてとなる。事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）としても初の再稼働だ。
エネルギーの安定確保のため、原発を最大限に活用していく上で大きな一歩と言えよう。
西日本で再稼働が順調に進んだのに対し、東日本は再稼働が遅れて火力発電に頼る状況が続き、電気料金が高止まりしている。東日本でも再稼働を急ぎ、地域格差が縮小することを期待したい。
沸騰水型の審査では当初、東電の柏崎刈羽原発（新潟県）が先行していたが、その後、テロ対策の不備などが相次ぎ、地元では東電への不信感が高まった。新潟県知事からも再稼働の同意が得られておらず、見通しが立たない。
国内では、大量の電気を消費する最新の半導体工場やデータセンターの建設が続き、将来の電力不足が懸念される。中東情勢のさらなる悪化で、エネルギー供給が滞る事態にも備えねばならない。
再稼働で先行した西日本と比べて東日本は電力供給に余裕がなく、料金も高止まりしていた。今後は状況の改善が期待できる。生成AI（人工知能）の普及に伴うデータセンターや半導体工場の新設で、今後は電力需要が増える見通しだ。成長産業を国内で育てるためにも、安定した脱炭素電源である原発への期待は増している。
東北電力は防潮堤のかさ上げや耐震補強などの安全対策に約5700億円を投じた。それでも不安に思う住民や市民は多い。施設は13年あまり停止し、運転経験のない現場社員が4割に達する。
樋口康二郎社長は「安全確保を最優先に対応する」との談話を発表した。11月7日に発電・送電を始めた後、いったん停止させ、設備に異常がないか再点検したうえで12月に営業運転へ移る計画という。機器の状況を確かめながら慎重に作業を進めてほしい。
地域や社会の理解を得る努力も欠かせない。万全を期しても想定外のトラブルは起こりうる。異常があった場合、軽微でもためらわず作業を止め、情報を積極的に公開すべきなのは言うまでもない。
東北電力女川原発2号機（宮城県）が再稼働した。東日本大震災後、被災地では初。福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）が動くのも初めてだ。周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい。不安を置き去りにしていないか。
危うく直撃は免れたが、2号機の原子炉建屋が浸水し、熱交換器や冷却ポンプ室が水没。揺れによる被害も甚大で、外部電源5系統中4系統が送電線倒壊などで使えなくなり、配管や機器類に600カ所以上のトラブルが発生した。福島のような事故につながらなかったのは幸運というほかない。
原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査の過程では、2号機の建屋の壁に1130カ所ものひび割れが見つかった。
東北電は約5700億円を投じて、海面からの高さ29メートル、延長800メートルの防潮堤や、海水の浸入を防ぐ厚さ30～40センチの防潮壁を築くなどの対策を実施。6年にわたる長期審査を経て、新規制基準に「適合」となりはしたものの、無論「安全のお墨付き」ではなく、住民の不安は残ったままだ。
牡鹿半島の真ん中あたりに立地する女川原発は、避難上の制約が強く、地震や津波に原発事故が重なる「複合災害」のリスクも計り知れない。原発30キロ圏内の3市4町には約19万人が暮らす。そのうち半島先端部から陸路で避難する人々は、事故を起こした原発に向かって逃げることになる。
その陸路が断たれる可能性もある。大震災時には、女川1号機タービン建屋で火災が発生したが、地震で道路が寸断されて消防車が出動できず、所員が粉末消火器で消し止める事態も起きている。
地元紙の河北新報が3月、県内有権者を対象に実施したインターネット調査で、女川再稼働に「反対」と答えた人が44％と「賛成」の41％を上回った。多くの「ノー」に抗（あらが）って原子炉に再び火を入れた東北電の責任は極めて重大だ。
グリム童話の「死に神のお使いたち」は若い男が死に神を助ける話で、死に神はお礼にこんな約束をする。「おまえの寿命が終わるときは前もって使いを出して教えよう」。だが、ある日のこと。死に神が突然にやって来て、男に告げた。「おまえの寿命は終わりだ」－
▼それが寿命を警告する使いだとしても、人はなかなか気づかないのだろう。2011年の東日本大震災による福島第1原発事故。あれは原発の危険を伝える「お使い」であっただろうに。東北電力は女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機を13年7カ月ぶりに再稼働させた
▼電力、経済、地域振興という事情の中で、どんな「お使い」が来てもわれわれは気がつかないらしい。いや、気づかないふりをしているだけかも。突然、「死に神」がやって来ないことを祈る。
原発に絶対的な安全はない。事業者や関係者はそのことを心に刻み、住民の不安を拭う取り組みに力を尽くしてもらいたい。
５回線あった外部電源は４回線が停止し、残った電源で冷却を維持して１～３号機を冷温停止させた。事故を防ぐことはできたが、間一髪の状況だったと言える。
東北電はその後、１１年の歳月と約５７００億円をかけ、国内最大級となる海抜２９メートル、総延長８００メートルの防潮堤を整備するなど、大規模な安全対策工事を施した。
ただ、手厚い対策を講じたとしても、リスクがゼロであるという根拠にはならない。
政府は「昨年１２月に女川の避難計画を改定し、海路の避難経路を多重化するなど充実化に取り組んでいる」と強調するが、改定後に起きた能登半島地震の教訓は反映されていない。国や県、事業者は計画を再確認する必要がある。
女川原発で今年、機器が計画外に作動したり、原子炉の出力を制御する「制御棒」を動かす装置の弁が水漏れしたりするトラブルが相次いでいることも気になる。
ミスやトラブルが続くと住民の不安は膨らむ。事業者は気を引き締めて当たらねばならない。
国は脱炭素対策などを理由に原発の最大限活用を進める方針で、１２月上旬には女川２号機と同じ沸騰水型の中国電力島根原発２号機の再稼働が予定される。東電が再稼働を目指す本県の柏崎刈羽原発７号機も沸騰水型だ。
ただ柏崎刈羽を巡っては、東電によるトラブルや不祥事が相次いだことで地元の不信感が根強く、避難対策などにも課題がある。
宮城県女川町・石巻市の東北電力女川原発２号機が再稼働した。２０１１年の東日本大震災で、国内にある全原発が停止した。その後、関西電力の美浜、大飯、高浜原発、九州電力と四国電力の原発は運転を始めたが、東日本で再稼働するのは初めてとなる。原発の「最大限活用」を方針に掲げる政府と電力業界にとって一つの大きな節目となった。
女川原発は震災被災地に立地し、事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉だ。原子炉内で水を沸騰させ、その蒸気でタービンを回して発電する。これまでに稼働した原発が採用する加圧水型より、原子力規制委員会が高い基準の事故防止対策を求めてきた。安全性について今後も厳しい視線が向けられると自覚してもらいたい。
東日本大震災で女川原発は想定を約４メートル超える高さ約１３メートルの津波に襲われた。地震直後に１～３号機が自動停止し、津波の影響で一部の建屋の地下に浸水したものの、放射性物質の漏れなどはなかった。だが敷地は海抜約１５メートルとぎりぎりの高さだった。事故が起きていてもおかしくなかったと言わざるを得ない。
再稼働に向け、東北電は１３年から安全対策工事を進めてきた。最大２３・１メートルの津波を想定し、国内最大級とされる海抜２９メートル、総延長８００メートルの防潮堤を整備した。原子炉建屋の耐震性、電源・冷却機能などを強化したほか緊急時の建屋も設けた。
さまざまな対策を講じたとしても、災害や事故には常に「想定外」がつきまとう。再稼働した以上、さらに安全意識を高め、常に万全の備えを怠らない姿勢が欠かせない。
ところが女川原発ではトラブルが相次いでいる。６月と９月、事故時に放射性物質が外部に漏れるのを低減する「非常用ガス処理系」という機器が誤作動した。原子炉建屋で計約４リットルの水が漏れる事案も９月にあった。大きな事故につながらないよう、再発防止策を徹底してほしい。
万一の事故時に懸念されるのは住民の避難だ。女川原発は、集落が点在し細い道も多い牡鹿半島にある。震災では道路が寸断し、原発構内に避難した被災者もいた。再稼働を巡っては、石巻市民が自治体の避難計画に不備があるとして差し止めを求める訴訟を起こしている。住民が不安を抱くのは十分理解できる。
一審判決では差し止め請求が棄却され、控訴審判決が１１月に仙台高裁で言い渡される。どのような判決になっても、安全に対する東北電や自治体の責任に変わりはない。１月の能登半島地震でも集落の孤立などが起きた。避難計画に課題がないかを常に検証し、必要があれば適切な見直しにつなげねばならない。
原発を推進する側は、大きな節目を越えたと受け止めていよう。一つは「安全神話」を崩壊させた東京電力福島第1原発と同じ、沸騰水型軽水炉（BWR）をやっと動かしたこと。そして損傷を受けながらも大事故を免れた「被災原発」を復活させたことだ。
しかし原発活用に弾みがついたと手放しで喜ぶのは許されるのか。3・11と向き合う被災者に、不安を色濃く残す現実を忘れてほしくない。
むろん原発本体と周辺施設の安全対策が強化されたのは確かだろう。新規制基準に合格し、過酷事故にも対応できると説明されている。
11年の月日と5700億円をかけた女川原発の安全対策工事では海抜29メートル、総延長800メートルの国内最大級の防潮堤を築いた。原子炉建屋の耐震性を強化し、事故が起きても格納容器の圧力を下げるベントや、電源喪失時も冷却機能を維持する機能を備えた。
それでも課題はさまざまに指摘されている。長期停止を経ただけにハード、ソフトで不具合は生じないのか。使用済み核燃料の貯蔵の余力はどれほどあるか。そして地域の視点から最も懸念されるのが、万一の際の避難計画の実効性が疑われることだ。
女川原発は太平洋に突き出た牡鹿半島の中央部にある。5キロ圏に千人近くが住み、半島の南部と離島に2千人以上がいる。仮に放射性物質が放出されれば、これらの住民は即時に避難を開始し、5～30キロ圏に暮らす18万人以上は、屋内退避するという。
こうした机上の計画の危うさを浮き彫りしたのが、元日の能登半島地震にほかならない。北陸電力志賀原発の避難路が各地で寸断された。逃げるのが難しい場合、放射線を避けて入るべき屋内の施設や家屋も数多く損壊した。
その教訓を、女川原発の避難計画は映していない。陸路が無理ならヘリコプターや船舶で避難するというが、深刻な多重災害が起きた場合には現実問題として十分に機能するとは思えない。
同じ問題には当然、各地の原発も直面していよう。
岸田政権時代に打ち出した原発回帰の路線と、避難計画を巡る対応の遅れ―。重ね合わせると感じざるを得ない。過酷事故は起こり得ると言いつつ「どうせ起きない」という楽観論に逆戻りしていないか、と。何があっても住民の安全は守る。その原点は絶対にゆるがせにできない。
