公示前日の14日時点の最大格差は2・06倍で、前回21年衆院選の2・08倍から縮小した。最高裁大法廷は21年衆院選の格差について、23年1月の判決で「合憲」と判断している。
総務省によると、14日時点で有権者数が最も多いのは北海道3区（札幌市の一部）の46万1457人、最少は鳥取1区（鳥取市など）の22万4060人だった。衆院小選挙区では、人口比をより正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」の導入が決定し、22年に改正公選法が成立した。区割り変更は25都道府県の140選挙区に上った。選挙の効力に関する訴訟は高裁が一審となる。
