ＪＮＮは今月15日と16日に行なったインターネット調査に、取材を加味して、衆議院選挙の序盤の情勢を分析しました。
その結果、北海道内12の選挙区のうち、２区、３区、８区、９区、10区、11区で、立憲民主党の候補が優位に立つか、やや先行しています。
自民党の候補は、６区と７区、12区で優位に立つか、やや先行しています。
無所属の候補は、支持が広がっていません。
ＨＢＣ選挙解説の北海道文教大学の宮本融教授は次のように分析します。
ＨＢＣ選挙解説 北海道文教大学 宮本融教授
「自民党が安倍政権下では（道内選挙区の議席が）多かった。北海道の選挙の歴史では、珍しい時期だったが、基本的なデータは、こんなものだろうというところに戻ってきた感じ。石破政権になった…というのがあるのではないか」
一方、５割近くの人が、選挙区の投票先を「まだ決めていない」と答えていて、今後、情勢は大きく変わる可能性があります。
宮本教授は“政治とカネ”の問題が、投票率の低下につながるのではないかと指摘します。
ＨＢＣ選挙解説 北海道文教大学 宮本融教授
「政治不信の人たちは、投票率に響いて来ると思う。“政治とカネ”は大事だが、そこから先のわれわれの庶民生活がどうなるのかという言葉が（候補者から）きていない」
衆院選の投開票は今月27日です。
