石破首相は5日、石川県の能登半島を訪れ、9月の豪雨や1月の地震による被災現場を視察し、9月の豪雨被害について、復旧事業の国の補助率を引き上げる「激甚災害」への指定を速やかに行う意向を表明した。石破首相は石川県の馳知事からの要望を受け「激甚災害指定は速やかに行っていく。国として最大限の財政支援するのは当然のことだ」と述べた。
石破首相は午前、9月の豪雨で複数の住宅が流された輪島市の被災現場を訪れ、犠牲者に黙祷を捧げた上で大雨当時の状況や被害について説明を受けた。
その後、1月の地震に伴う火災で焼けた朝市を訪れたほか、輪島市と珠洲市の避難所で被災者の訴えに耳を傾けた。被災者から「どうか助けてください、お願いします。本当に立ち上がれない」と懇願されると、石破首相は「国もわかっているなと思ってもらわないといけんと思っている。よし、立ち上がろうという気にってもらうようにやります。ぜひ何でも言ってください」と応じた。
その後、石破首相は記者団の取材に応じ、今回の視察について「ここにお住まいの方々の、なんで自分たちだけこんな目に遭わねばならんのだろうという悲痛な叫びに、きちんと応えることが政治の責任であるということを改めて痛感した次第だ」と語った。
また、自民党総裁選で自身が掲げた防災省の設置構想については、「まず当面は内閣府防災担当の予算・人員を飛躍的に拡充する。そして内閣府の外局としての防災庁の創設を図る」と述べた上で、「防災省という名前はともかく、そういうものの設立に向けてはかなり濃密な議論をしていかねばならない。少し時間はかかるが、きちんと時間的な感覚を持って進めていきたい」と意欲を示した。
石破総理大臣は5日、就任後初めて地震や大雨で被害が出た石川県の能登地方を訪れます。被災地の復旧・復興に全力を挙げる考えを改めて示すとともに「防災庁」の設置など災害対策の強化に向けた検討に生かしたい考えです。
現地では被害や復旧・復興の状況を被災者から聴くとともに、避難所の生活環境や備蓄されている物資なども確認することにしています。
また人命最優先の体制を作るとして専任の大臣を置く「防災庁」の設置に向けた準備を進めるとともに「災害関連死ゼロ」を実現するため、避難所のあり方を見直し発災後速やかにトイレやキッチンカーなどを配備できる官民連携体制を構築すると表明しました。
石破総理大臣としては、能登地方の被災地の状況をみずから確認した上で復旧・復興に全力を挙げる考えを改めて示すとともに、今後の災害対策の強化に向けた検討に生かしたい考えです。
石破総理大臣は、就任後初めて石川県能登地方を訪れて地震や大雨による被害状況を視察し、今回の大雨による災害を「激甚災害」に指定する考えを示しました。また「防災庁」の設置に向けた準備を急ぐ考えを示しました。
石破総理大臣は5日、就任後初めての地方出張として石川県の能登地方を訪れました。このうち輪島市では、9月の記録的な大雨で川が氾濫し、住宅が流された現場を視察したあと、避難所となっている体育館で被災者と意見を交わしました。
この中で、被災者の女性が「地震の被害と水害でダブルパンチだ。輪島を見捨てないでほしい」と訴えたのに対し、石破総理大臣は「避難所の環境をよくしたい。心が折れそうになったときに、できるだけいい環境を作るのは政府の仕事だ」と応じました。
一連の視察のあと石破総理大臣は、今回の大雨による災害を、国が復旧にかかる費用を支援する「激甚災害」に指定する考えを示しました。
さらに、政府は、
▽半壊以上の家屋の解体費用の自己負担をゼロにするほか
▽土砂災害などの復旧工事が難しい場合、県に代わって国が行うことにしています。
石破総理大臣は、記者団に対し「日本国中どこで何が起きても、同じ支援が受けられるよう内閣として尽力していく。まず、内閣府の防災担当の予算、人員を飛躍的に拡充し、『防災庁』を創設する」と述べ、準備を急ぐ考えを示しました。
