東京・明治神宮外苑の再開発を巡り、事業者代表の三井不動産などは28日、立地する新宿区の住民らを対象にした説明会を同区のホテルで開いた。樹木の伐採本数を減らすといった計画の見直し案を都に報告しており、理解を得るのが狙い。
三井不動産などは9日、計画の見直し案を都に報告し、公表した。案では3メートル以上の高木の伐採本数を743本から124本減らして619本とする。シンボルのイチョウ並木は保全のため、新施設との距離を約8メートルから約18メートルに広げるとしている。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）諮問機関の国際記念物遺跡会議（イコモス）は昨年9月、緊急要請「ヘリテージ・アラート」を出して計画撤回を求め、伐採着手前に保全策を提示するよう都が要請していた。今回の説明会は立地地域の住民らに限定されるため、日本イコモス国内委員会は現地での公開説明会の開催を訴えている。
東京・明治神宮外苑の再開発を巡り、事業者代表の三井不動産などは28日、立地する新宿区の住民らを対象にした説明会を同区のホテルで開いた。樹木の伐採本数を減らすといった計画の見直し案を都に報告しており、資料や動画を交えて理解を求めた。参加者からは「自然環境を軽視している」との指摘が出た。
再開発計画には商業施設などが入る高層ビル2棟の建設も含まれる。説明会の参加者からは樹木の大量伐採への懸念に加え「高層ビルありきではないか」と問題視する声も上がった。
事業者側は「高層ビルは民間で進める以上、投資対象として必要。皆さまの意見を受け、痛みを伴う変更に至った」と説明した。
