東京都は17日、土地取引の指標となる都内1288地点の7月1日時点の基準地価を公表した。住宅地、商業地、工業地とも前年と比べ上昇し、上昇幅も拡大。上昇率は商業地が前年比8.4％で3年連続、住宅地は前年比4.6％で12年連続のプラスとなった。地価の上昇に伴い、湾岸地域に集中するタワーマンションが高騰し、さらに23区内の住宅価格に影響を及ぼしている。
◆上昇率1位は中央区、今後も「一段と上がる可能性」
住宅地の上昇率トップ10には、中央区から月島、佃、勝どき、晴海の4地点が入った。羽田空港と都心を結ぶJR線「羽田空港アクセス線」やこれに接続する地下鉄新線の整備構想があり、都心への交通利便性が高まれば「住宅価格は一段と上がる可能性がある」と不動産経済研究所の松田忠司上席主任研究員はみる。
◆中古物件の価格・家賃、2021年以降で最も高額に
中央区など都心の高額物件に押し上げられ、23区では新築マンションの価格が高騰している。同研究所によると、今年上半期1戸あたりの平均価格は1億855万円で、2年連続で1億円を超えた。ただ、今年は建設業界の働き方改革などによって着工が遅れ、供給戸数は昨年比3割減に落ち込む。
新築の供給数が減ることに伴い、中古マンションの市場が大きくなり、23区は中古物件の価格も高い。不動産情報サイトなど運営のLIFULL（ライフル）の調査によると、8月のサイト掲載平均価格は家族向けが6583万円、単身者向けが4503万円となり、いずれも調査を始めた2021年以降で最も高くなった。賃貸物件の家賃も上昇傾向にある。
