１９日にも可決されるといわれる県議会の不信任決議。可決されるのは必至で、焦点はその後に向けられている。
現代政治分析を専門とする法政大大学院の白鳥浩教授は、①知事が辞職、②議会の解散、③辞職も解散もせずに失職、④議会を解散した上で自分も辞職するという、４つの可能性を指摘した。
白鳥教授は、知事選挙には１８億円、県議会選挙には１６億円かかると推定。可能性が一番高いのは②とした上で「議会が間違っているんだというのを出したい。まずは議会を解散すれば、その間、自分は辞めなくていいので、新しい議会に備える。ひょっとしたら知事を支持する人が出てくる可能性が…ないですが」と話した。さらに審議会が確実に知事への不信任を出すので、結局は失職→知事選となるため「一番お金のかかるやり方」と説明した。
