定例会見で記者からの質問に答える斎藤元彦知事＝７月３０日、兵庫県庁（撮影・長嶺麻子）
【図解】斎藤県政「支持」7首長のみ 兵庫の41市町長アンケート
兵庫県知事に就くよりも５年以上も前のことだ。２０１６年１月２４日付朝刊。斎藤元彦は神戸新聞に、このような書き出しの寄稿文を寄せている。当時の肩書は宮城県財政課長。総務省から出向し、２年前から同職に就いていた。
寄稿では、神戸の地で祖父が終戦後、裸一貫でケミカルシューズの製造業を営んできたこと。その家業が阪神・淡路大震災で壊滅的な打撃を受けたこと。東北の被災地の光景が震災直後の神戸と重なって見えたことなどがつづられ、ふるさとへの思いで締めくくられている。
「腰が低くて、礼儀正しい。およそエリート官僚らしからぬフットワークの軽さと、人当たりの良さがあった」
この頃、親交のあった本紙記者はそう振り返る。
斎藤は、職場の総務省から歩いて１０分ほど離れた場所にある国会記者会館に、ふらりと顔を出した。報道各社の記者たちと雑談し、国政や地方の情勢などの情報交換をしていく。本紙記者は回想する。「そんな総務官僚は初めてだった。今考えると異色の官僚だった」。国会議員とのネットワークも広く、議員会館でも顔を合わせたという。
一方で、政治家への志は隠そうとしなかった。
松本は複雑な思いで行く末を見つめている。
「あの時の彼のイメージと、今の疑惑が結び付かない。取材先と、部下に見せる顔は違ったのもしれない。どちらが本当の彼だったのか」
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「知事のパワハラは職員の限界を超え、あちこちから悲鳴が聞こえてくる」。七つの疑惑を指摘した元西播磨県民局長の男性は告発文書にそう記した約２カ月後、停職３カ月の懲戒処分を受けた。そして、７月７日に姫路市内で自死した。
知事選で推薦を受けた自民党だけでなく、３年間一緒に働いてきた県職員の労働組合などからも事実上の辞職を求められ、斎藤は四面楚歌（そか）の状況だ。それでも「県政を前に進めるのが私の責任の取り方」と強く辞職を否定する。
県庁は今、かつてない瓦解（がかい）の危機に直面している。８月１日に就任３年を迎えた斎藤。戦後最年少の兵庫県知事は何をもたらしたのか。
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■祖父は言った。「兵庫知事を目指せ」
第５３代兵庫県知事。戦後最年少の４３歳で、県のトップに立った斎藤元彦は神戸市須磨区出身。地元の小学校を卒業後、松山市にある中高一貫の学校で６年間の寮生活を過ごし、東大経済学部へと進んだ。総務省に入省する前には、元彦の名付け親でもある祖父にこう言われたという。「いずれ兵庫に戻り、知事を目指せ」
２０２０年７月。当時、自民党兵庫県連幹事長だった県議の石川憲幸は、２０年続いた前知事、井戸敏三の後継候補を探す中で、斎藤と面会した。「とにかく、さわやか。若さがあり、財政にも精通している。この人しかいないと思った」とほれ込んだ。
そして、２１年７月の知事選。８５万票を得て初当選した若きリーダーは歓喜し、「県政を刷新する」と宣言した。しかし、ともに演説に立った自民県議の一人は「地元で講演会をセットしても、やってもらって当たり前という態度で、高圧的だった」とこぼし、選挙中からその資質に疑問を持っていたと明かす。
■１７３項目の公約「理念が見えない」
「躍動する兵庫へ」というキャッチフレーズで、１７３項目の公約を掲げた斎藤。大阪・関西万博を見据えた「フィールドパビリオン構想」や不妊治療支援強化など、その大半は着手したか、実現したと胸を張る。だが、就任当初からその公約には「理念が見えない」との批判が根強くあった。
就任後の斎藤が井戸県政から大きく舵（かじ）を切ったのは、県庁舎の建て替え計画だ。現在の県庁舎２棟は耐震性能が不足しているが、斎藤は井戸の計画を白紙撤回。職員のテレワークを進めて「４割出勤」を目指すとし、「庁舎のあり方は時間をかけて模索していく。この道しかない」と断言した。
ただし阪神・淡路大震災以降、「防災」は県政のアイデンティティーだ。その拠点である県庁舎を失うのは受け入れがたいと反発する職員は多かった。就任から３年を経ても、斎藤は「模索」の結論を明言せず、不信感は膨らんでいった。
■「資質を見誤ったわれわれの責任も大きい」
目玉公約だった「ワーケーション知事室」も、事実上休止している。「県民に身近な知事になる」という思いから、斎藤が県庁を離れて地方で仕事をするという取り組みだが、５回開いただけで、昨年６月以降は一度も開かれていない。
代わりに就任２年目から最重要施策として斎藤が強力に押し出すのが、県立大無償化事業をはじめとする「若者・Ｚ世代支援」だ。こうした施策は公約にはほとんど見当たらなかった。
側近の一人は「知事は走りながら考えるタイプ」とかばうが、別の幹部は「話題になっていることに飛びつく。兵庫県をどうするかというビジョンをまるで持っていない」と突き放す。
例えば、斎藤が昨年８月に発表した福島県産水産物を庁内の食堂などで使う施策。斎藤から「大阪より先に着手しろ」と厳命が下り、担当者は食材探しに奔走した。幹部は「特殊詐欺対策や紅こうじ問題、ウクライナ支援などもそう。大切なのは政策の中身ではなく、自分がマスコミに取り上げられるかどうかだ」と嘆く。
３年前、斎藤を支援した自民県議の一人は自省する。「これがやりたいという政治哲学や熱意がないのが一番の問題だ。結局、知事になりたかっただけなのだろう。資質を見誤ったわれわれの責任も大きい」（敬称略、兵庫県政取材班）
