「将来動く可能性はない」とする事業者側の主張が認められない公算が高くなっていて、原発の再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。
これまでの審査で事業者の日本原子力発電は、地層の年代を推定する新たな手法などを用いて将来動く可能性はないとする主張を続けてきましたが、審査を行う原子力規制庁は、科学的根拠が乏しいなどと指摘しています。
審査が大詰めとなる中、次回の審査会合が今月26日に開かれることが分かりました。
原子力規制委員会の山中伸介委員長は今月中に結論が出るという見通しを示していて、審査会合では日本原電側から新たな証拠などが示されない限り、主張を認めないとする結論が示される公算が高くなっています。