2024年4月、最高裁で原告敗訴が確定した安保法制違憲訴訟の原告や支援者が13日新たな市民団体を結成しました。 安保法制違憲訴訟は2016・17年、被爆者や被爆二世が「安保法制は平和憲法に違反し平和的に生きる権利を侵害された」などと国を相手に起こしました。
長崎地裁、福岡高裁ともに憲法判断は示さないまま訴えを棄却し、最高裁も2024年4月上告棄却を決定しました。 裁判は終わり、支える会は解散しましたが、憲法が改正され日本が再び戦争をすることは絶対にあってはならないと13日新たな市民団体を発足しました。
川野浩一顧問 「自分たちの子供や孫のためにも私たちはまだ闘いを継続していかなければならない」 集団的自衛権の行使を認める安保関連法案が成立して今年で10年です。
「戦争・改憲・安保法制を許さない長崎の会」には訴訟の原告や支える会のメンバーなど約100人がこれまでに参加を表明しています。
今後、憲法改正の国民投票を見すえ講演会などを通じて若者や市民に訴えかけて 戦争反対と憲法改正阻止の世論を盛り上げたいとしています。
