日本経済の大黒柱である自動車産業への信頼を揺るがす深刻な事態だ。
車の安全性や環境性能を担保する国の認証試験を巡る不正行為が、業界トップのトヨタ自動車など大手5社に拡大した。各社は原因究明と再発防止を徹底しなければならない。
今回は自社の不正である。にもかかわらず、豊田氏は記者会見で「ブルータスおまえもかという感じだ」と人ごとのように語った。危機感が乏しいと言わざるを得ない。国交省が求めるまで不正を把握できなかった自浄能力の欠如を猛省すべきだ。
トヨタは不正事案の多くについて、国より厳しい独自基準で試験したと説明し「安全上の問題はない」と強調する。だが、認証は車の購入者の安心を支える制度だ。独自の解釈で法令をないがしろにするような姿勢は、おごりというほかない。
豊田氏は「今回のことをきっかけに、何が日本の自動車業界の競争力向上につながるか、制度の議論になるとよい」と述べた。問題があるなら見直す必要はある。だが、不正の謝罪会見で持ち出すのは違和感がある。
23年の販売台数が約1030万台と世界首位のメーカーだ。24年3月期の連結営業利益は日本企業として初めて5兆円を超えた。
業績が絶好調の中、独善的になったきらいはないか。新車開発を急ぐあまり、現場にしわ寄せが及ぶことはなかったか。検証する必要がある。
第三者機関を設けて原因を探り、経営責任も明確にすべきだ。法令軽視の体質を改めなければ、顧客の信頼は取り戻せない。
